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アジアの国際ハブ空港ランキング - 日本・韓国・中国・東南アジア....(2012年)
2012/11/23(金) 05:24:55
<%topentry_link> <%topentry_title>
アジア有数の国際ハブ空港、タイ・バンコクの「スワンナプーム国際空港」
【データ入力日】 2012年11月22日
【カテゴリ】 「空港 」「航空会社 」「観光 」「都市 」
【出典】 国際空港評議会(Airports Council International)
各空港のホームページおよび当局の空港統計
■アジアNo.1の国際ハブ空港はどこ?
近年、羽田空港の国際化、成田空港の発着枠増加 、関空・伊丹の統合問題、LCC(格安航空)時代の到来、日本航空の再建など、日本の航空業界はかつて無いほど注目が集まっている。
しかし一方でアジアに目を向けると、巨大なハブ空港整備、既存の航空会社やLCCの隆盛など、日本以上に環境はめまぐるしく変化しており、世界の関心を寄せている。
そのような状況下で、「日本の空港はアジアに遅れをとっている」 との危機感が国内で強まっている。
事実、日本の空港は様々な問題を抱えている。少し例を挙げると、空港の規模が小さい、収益性が低い、アメニティー施設が充実していない、航空機の着陸料が高い、国内線・国際線の乗り継ぎや都心とのアクセスが不便、完全な24時間空港が少ない、発着枠や航空会社の乗り入れに関する規制が多いなど、数えきれないほど多い。
そのなかでも特に致命的な問題は、空港の規模 であろう。
滑走路の本数では、羽田空港 が4本、成田空港 と関西空港 が2本、中部空港 が1本だが、成田や羽田では需要が多く、すでに飽和状態にあり、大規模な拡張の余地も少ない。さらに滑走路の長でも、北米・ヨーロッパを行き来する大型機が、余裕を持って離着陸できる4000m級の滑走路を備えるのは、成田と関空だけで、それぞれ1本ずつとなっている。
しかし、アジアのハブ空港では4000m級の滑走路を3本備えるのが標準となりつつあり、韓国の仁川国際空港 、中国の上海浦東国際空港 、タイのスワンナプーム国際空港 、マレーシアのクアラルンプール国際空港 などは、最終的に4〜5本持つ巨大空港となる計画だ。さらに3000万人〜5000万人に対応可能なターミナルビルの計画も相次いでいる。
乗り継ぎの悪さ も日本の空港が抱える重大な問題だ。
そもそも「ハブ空港(Airline hub) 」とは、国内線から国際線(国際線から国際線)の乗り継ぎが一つの空港でスムーズにできる空港を指すが、その点から言えば、日本にはそのハブ空港が存在しないと言っても過言ではない。
長年に渡り、空港を抱える地元に配慮し、「成田は国際線・羽田は国内線 」「関空は国際線・伊丹は国内線 」という「内際分離 」の航空政策を進めてきた結果、国内線から国際線に乗り換えるのに極めて不便な空港を生み出してしまった。そのため、地方空港から海外に出る場合は、韓国の仁川空港を経由する方がずっと便利になってしまい、日本人の利用者を奪われた形となっている。
その仁川空港は、日本や中国など周辺国の利用者を呼び込み、北東アジアのハブ空港 の地位を盤石なものとしつつある。
では、なぜ韓国がハブ空港整備に成功したのか?
それは、空港の競争力は都市の競争力、国家の競争力に直結することを十分に認識していたことによる。
反対運動や利益誘導型政治によって、全国に98もの空港を乱立させても、たった一つのハブ空港さえ満足に整備することのできない日本の状況を尻目に、韓国は仁川空港の一点に投資を集中させた。その結果、少々強引な手法ではあったが、強力な政治のリーダーシップの下、海と島を埋め立て巨大な空港を作ることができた。
早くからハブ空港を整備し、アジアからヒト・モノ・カネ を集めるという強い理念があったことが大きい。
一方日本勢も、2010年に羽田が国際化し、成田も積極的に国内の地方空港との路線を強化するなど、出遅れた感は否めないがアジアのハブ空港を目指そうとしている。また、成田や関空は早くからLCCの誘致に乗り出し、旅客数を伸ばしつつある。さらに貨物面でも、物流大手の米フェデックス(Fedex)社が、関空に北太平洋地区の貨物の拠点を2014年度に開設するなど、少しずつ明るい兆しが見えてきた。
しかし、未だに多くの問題が山積しており、日本の空港がアジアのハブ空港になるための道は険しいといえる。
そこで今回は、日本とアジアの空港を6つの項目から比較・ランキング化し、日本の空港の現状をまとめた。
比較対象とするアジアの空港は以下の14空港。比較項目は、(1)空港の旅客数/利用者数 、(2)国際線旅客数/利用者数 、(3)航空機発着回数 、(4)航空貨物取扱量 、(5)供用中の滑走路の本数 、(6)空港へのアクセスのしやすさ の6つで、(1)〜(4)は国際空港評議会 (ACI - Airports Council International)の統計データを、(5)と(6)は各空港のホームページおよび当局の空港統計の情報をもとにしている。
比較するアジアの国際空港
国・地域
空港
都市
日本
成田国際空港 Narita International Airport
東京
東京国際空港(羽田空港) Tokyo International Airport(Haneda Airport)
東京
関西国際空港 Kansai International Airport
大阪
中部国際空港 Chubu Centrair International Airport
名古屋
韓国
仁川国際空港 Incheon International Airport
ソウル
中国
北京首都国際空港 Beijing Capital International Airport
北京
上海浦東国際空港 Shanghai Pudong International Airport
上海
広州白雲国際空港 Guangzhou Baiyun International Airport
広州
香港
香港国際空港 Hong Kong International Airport
香港
台湾
台湾桃園国際空港 Taiwan Taoyuan International Airport
台北
シンガポール
シンガポール・チャンギ国際空港 Singapore Changi International Airport
シンガポール
タイ
スワンナプーム国際空港 Suvarnabhumi International Airport
バンコク
マレーシア
クアラルンプール国際空港 Kuala Lumpur International Airport
クアラルンプール
インドネシア
スカルノハッタ国際空港 Jakarta International Soekarno-Hatta Airport
ジャカルタ
表1「アジアの空港」旅客数/利用者数ランキング(国際線+国内線)【2011年】
表2「アジアの空港」国際線旅客数/利用者数ランキング【2011年】
表3「アジアの空港」航空機発着回数ランキング【2011年】
表4「アジアの空港」航空貨物取扱量ランキング【2011年】
表5「アジアの空港」供用中の滑走路の本数ランキング【2012年】
表6「アジアの空港」空港へのアクセスのしやすさランキング(都心からの距離が近い順)【2012年】
表1 「アジアの空港」旅客数/利用者数ランキング(国際線+国内線)【2011年】
順位
空港
国
旅客数 / 利用者数 (単位:人)
1
北京首都国際空港
中国
77,403,668
2
羽田空港
日本
62,263,025
3
香港国際空港
香港
53,314,213
4
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
52,446,618
5
スワンナプーム国際空港
タイ
47,910,744
6
シンガポール・チャンギ国際空港
シンガポール
46,543,845
7
広州白雲国際空港
中国
45,040,340
8
上海浦東国際空港
中国
41,450,211
9
クアラルンプール国際空港
マレーシア
37,670,586
10
仁川国際空港
韓国
35,191,825
11
成田国際空港
日本
28,068,714
12
台湾桃園国際空港
台湾
24,947,551
13
関西国際空港
日本
13,857,044
14
中部国際空港
日本
8,890,731
表2 「アジアの空港」国際線旅客数/利用者数ランキング【2011年】
順位
空港
国
旅客数 / 利用者数 (単位:人)
1
香港国際空港
香港
53,314,213
2
シンガポール・チャンギ国際空港
シンガポール
45,429,263
3
スワンナプーム国際空港
タイ
35,009,002
4
仁川国際空港
韓国
34,537,845
5
成田国際空港
日本
26,331,010
6
クアラルンプール国際空港
マレーシア
25,915,723
7
台湾桃園国際空港
台湾
23,137,062
8
北京首都国際空港
中国
14,098,407 ※1
9
上海浦東国際空港
中国
10,920,643 ※1
10
関西国際空港
日本
10,108,324
11
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
9,647,576 ※1
12
羽田空港
日本
7,267,172
13
中部国際空港
日本
4,374,824
14
広州白雲国際空港
中国
4,063,118 ※1
※1 2010年の数値。
表3 「アジアの空港」航空機発着回数ランキング【2011年】
順位
空港
国
航空機発着回数 (単位:回)
1
北京首都国際空港
中国
533,253
2
羽田空港
日本
378,914
3
広州白雲国際空港
中国
351,006
4
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
345,495
5
上海浦東国際空港
中国
344,086
6
香港国際空港
香港
333,760
7
シンガポール・チャンギ国際空港
シンガポール
301,700
8
スワンナプーム国際空港
タイ
299,566
9
クアラルンプール国際空港
マレーシア
269,509
10
仁川国際空港
韓国
229,580
11
成田国際空港
日本
183,450
12
台湾桃園国際空港
台湾
163,199
13
関西国際空港
日本
107,791
14
中部国際空港
日本
82,137
表4 「アジアの空港」航空貨物取扱量ランキング【2011年】
順位
空港
国
航空貨物取扱量 (単位:トン)
1
香港国際空港
香港
3,968,397
2
上海浦東国際空港
中国
3,103,030
3
仁川国際空港
韓国
2,539,222
4
成田国際空港
日本
1,945,110
5
シンガポール・チャンギ国際空港
シンガポール
1,898,850
6
北京首都国際空港
中国
1,668,751
7
台湾桃園国際空港
台湾
1,627,461
8
スワンナプーム国際空港
タイ
1,321,842
9
広州白雲国際空港
中国
1,193,036
10
羽田空港
日本
873,016
11
関西国際空港
日本
742,976
12
クアラルンプール国際空港
マレーシア
702,116
13
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
446,245 ※1
14
中部国際空港
日本
143,134
※1 2010年の数値。
表5 「アジアの空港」供用中の滑走路の本数ランキング【2012年】
順位
空港
国
供用中の 滑走路の本数 (単位:本)
建設中・計画中の 滑走路を含めた 滑走路の本数 ※1 (単位:本)
滑走路の長さ ※2 (単位:m)
1
羽田空港
日本
4
4
3,000 3,000 2,500 2,500
2
上海浦東国際空港
中国
3
5 ※3
4,000 3,800 3,400 (3,800)(3,400)
2
北京首都国際空港
中国
3
3
3,800 3,800 3,200
2
仁川国際空港
韓国
3
4 (5 ※4 )
4,000 3,750 3,750 (4,000)
2
シンガポール・ チャンギ国際空港
シンガポール
3
3
4,000 4,000 2,748
6
スワンナプーム国際空港
タイ
2
4 ※5 (5 ※6 )
4,000 3,700 (4,000)(3,700)
6
クアラルンプール国際空港
マレーシア
2
5 ※7
4,056 4,124 (未定)
6
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
2
3 ※8
3,660 3,600 (未定)
6
広州白雲国際空港
中国
2
3
3,800 3,600(3,800 ※9 )
6
香港国際空港
香港
2
2 (3 ※10 )
3,800 3,800
6
関西国際空港
日本
2
2 (3 ※11 )
4,000 3,500
6
台湾桃園国際空港
台湾
2
2 ※12
3,660 3,350
6
成田国際空港
日本
2
2 ※13
4,000 2,500
14
中部国際空港
日本
1
1 (2 ※14 )
3,500
※1 ()は構想中の滑走路の本数。
※2 ()は建設・計画中の滑走路の長さ。
※3 2つの滑走路は2015年以降完成予定。
※4 5本目の滑走路の用地はすでに確保してあり、短期間で整備可能。現在はゴルフ場として使われている。
※5 2013年から始まる「2期整備計画」で建設が計画されている。
※6 長期整備計画で、5本目の滑走路を建設する構想がある。
※7 2020年までに新たに3本の滑走路を整備する予定。用地は確保済み。
※8 インドネシア政府は、2017年までに3本目の滑走路を建設する計画だが、土地収用が難航している。
※9 2013年完成予定。
※10 2030年までに空港島の北側、約650ヘクタールを埋め立てて、3本目の滑走路を建設する構想がある。
※11 空港の建設段階で3本目の滑走路は想定されているが、実現の見込みは立っていない。
※12 3本目の滑走路の構想はあるが、実現の見込みは立っていない。
※13 3本目の滑走路(C滑走路:3,200m)の建設計画は凍結中。
※14 2本目の滑走路を整備する計画はあるが、航空需要が低迷しているため、実現の見込みは立っていない。
表6 「アジアの空港」空港へのアクセスのしやすさランキング【2012年】
順位
空港
国
都心からの 距離
都心からの 所要時間
今後の計画
1
羽田空港
日本
約14km
鉄道:約15-30分 バス:約30分
羽田空港と東京駅を直接結ぶ 鉄道構想あり。完成すれば 18-19分で結ばれる見込み。 完成時期は未定。
2
シンガポール・ チャンギ国際空港
シンガポール
約18km
鉄道:約20-30分 バス:約30分
3
スカルノハッタ国際空港
インドネシア
約20km
バス:約30-60分
アクセス鉄道計画あり。 完成は2015年以降の見込み。
4
香港国際空港
香港
約27km
鉄道:約25分 バス:約40-60分
4
北京首都国際空港
中国
約27km
鉄道:約20分 バス:約30分
6
広州白雲国際空港
中国
約28km
鉄道:約20-30分 バス:約45-60分
7
上海浦東国際空港
中国
約30km
鉄道:約30-40分 バス:約50-70分
「上海トランスラピッド」を 上海市内に延伸する計画あり。 完成時期は未定。
7
台湾桃園国際空港
台湾
約30km
バス:約50-70分
空港アクセス鉄道「桃園機場捷運」 を建設中。完成すれば 台北駅まで35分で結ばれる。 2013年完成予定。
9
スワンナプーム国際空港
タイ
約32km
鉄道:約15-30分 バス:約30分
10
関西国際空港
日本
約38km
鉄道:約40-50分 バス:約50-70分
「なにわ筋線」が建設されれば、 30分台に短縮される見込み。
11
中部国際空港
日本
約40km
鉄道:約30分 バス:約60分
12
クアラルンプール国際空港
マレーシア
約50km
鉄道:約30分 バス:約60-75分
13
仁川国際空港
韓国
約55km
鉄道:約50分 バス:約60-80分
2013年にKTX(韓国高速鉄道)が 仁川国際空港に乗り入れ予定。
14
成田国際空港
日本
約60km
鉄道:約50-70分 バス:約60-90分
成田空港と東京駅を直接結ぶ 鉄道構想あり。完成すれば 36分で結ばれる見込み。 完成時期は未定。
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世界最良の空港ランキング「世界最優秀空港賞 2011」【国際空港評議会(ACI)】
世界最高の空港ランキング「世界空港賞 2012」【スカイトラックス社】
世界の航空事故の一覧 ワースト50(2013年現在)
日本の航空事故の一覧(2013年現在)
世界最高の航空会社「世界最優秀エアライン賞 2012」【スカイトラックス社】
世界で最も安全な10の航空会社(2012年)【Air Transport Rating Agency】
【関連サイト】
「アジア主要ハブ空港の国際線旅客数 」トリップアドバイザー
「成田、羽田の一体化でアジアのハブに返り咲く 」2012年11月08日 WEDGE Infinity
「発着枠拡大に騒音の壁 ハブ空港化へ課題多く 」2012年10月28日 日本経済新聞
「関西空港にフェデックスの北太平洋地区ハブ 」2012年05月30日 みんなの空港新聞
「アジアの空港、拡張競争熱く 格安航空を後押し 安価な選択肢増え便利に 」2012年4月7日 日本経済新聞
「仁川、成田の乗り継ぎ客数抜く…事実上「東アジアのハブ空港」に 」 2012年1月6日 サーチナ
「拡張工事を推進中の仁川空港、北東アジアのハブ空港になれるか? 」2011年06月27日 中央日報
「ハブ空港競争、東南アジアも参戦 タイなど拡張計画 」2010年10月15日 日本経済新聞
「マレーシア、「格安」で狙うハブ空港の座(アジアBiz新潮流) 」2010年8月4日 日本経済新聞
「「ハブ空港」競争 アジアで熱く 」2010年9月30日 日本経済新聞
「世界都市ランキングで東京4位に 「ハブ空港」問題が響き 」2009年10月22日 共同通信
【関連書籍(Amazon)】
「羽田‐新国際ハブ空港のすべて 」国政情報センター 著 2010年10月27日
「図解 これからの航空ビジネス早わかり 」戸崎肇 著 2010年7月14日 中経出版
「生まれ変わる首都圏の空港 」杉浦一機 著 2009年3月26日 交通新聞社
「日本の空を問う-なぜ世界から取り残されるのか 」伊藤元重 下井直毅 著 2007年8月10日 日本経済新聞出版社
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空港 |TB:0 |CM:3 |▲
「世界の軍事力ランキング」軍事偵察衛星の運用数(2012年)【国際戦略研究所】
2012/11/19(月) 03:41:49
<%topentry_link> <%topentry_title>
【データ入力日】 2012年11月8日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 国際戦略研究所(IISS)
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所 (IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「ミリタリー・バランス2012 (Military Balance 2012)」で、世界各国が運用する軍事衛星の数が明らかになった。
それによると、最も多いのはアメリカ で合計104基 、次いでロシア が58基 、中国 が40基 となっている。
「軍事衛星 (Military satellite)」とは、軍事や安全保障を主な目的として使用される人工衛星を指す。一般的によく知られているのは、光学機器や電波を用いて宇宙から地上の物体を監視・観察する「偵察衛星」で、海外では「スパイ衛星 (Spy satellite)」と呼ばれている。
現在、日本 で運用されている事実上の軍事衛星は、「情報収集衛星 (IGS - Information Gathering Satellite)」と呼ばれ、実質的な偵察衛星に位置づけられている。
2003年に北朝鮮のミサイル、テポドンの発射を契機に日本初の偵察衛星が打ち上げられ、2012年現在では、「光学2号機 」、「光学3号機 」、「光学4号機 」、「レーダ3号機 」の4基 が運用中。分解能(解像度)は最新の「レーダ3号機」で1メートルとされているが、偵察衛星の分解能は機密情報なので、実際は数十センチ単位の可能性もある。
2012年度中には、「光学5号機 (実証機)」の打ち上げも予定されており、分解能は40cm級と、世界最高水準の性能を備えることになる。
日本国外では、軍事衛星を運用する国は11ヶ国で、アメリカ、ロシア、中国の数が圧倒的に多い。また、11ヶ国以外でも、韓国 、台湾 、ブラジル 、トルコ なども軍事衛星に準ずるような衛星を保有している。
特に、2012年5月に打ち上げられた韓国の「アリラン3号 」は、表向きは地図の作製や資源探査、環境監視を目的とする地球観測衛星とされているが、偵察衛星と同じ機能を持っているため、軍事衛星に分類されるとの指摘もある。
軍事・安全保障を主な目的とされている衛星の国別の運用基数(2012年)
順位
国
保有基数(単位:基)
軍事 通信衛星
軍事 測位衛星
軍事 気象衛星
画像 偵察衛星
電子偵察・ 信号諜報衛星
宇宙配備 宇宙監視衛星
早期 警戒衛星
合計
1
アメリカ
31
31
6
10
20
1
5
104
2
ロシア
24
27
0
1
2
0
4
58
3
中国
4
10
0
15
11
0
0
40
4
フランス
2
0
0
5
0
0
0
7
4
ドイツ
2
0
0
5
0
0
0
7
6
イタリア
2
0
0
4
0
0
0
6
6
イギリス
6
0
0
0
0
0
0
6
8
日本
0
0
0
4
0
0
0
4
8
イスラエル
0
0
0
4
0
0
0
4
10
インド
0
0
0
1
0
0
0
1
10
オーストラリア
1
0
0
0
0
0
0
1
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「世界の軍事力ランキング」国別の現役兵力/軍人数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」戦車の国別保有数(2012年)【国際戦略研究所】
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「世界の軍事力ランキング」イージス艦の保有国一覧(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」空母の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」潜水艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「軍事力比較」日本・中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシア(2012年)
軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
武器の輸出額・輸入額 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の軍事企業 売上高ランキング(2010年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の核兵器の数 国別ランキング(2012年)【ストックホルム国際平和研究所】
アメリカ軍の駐留人数が多い国ランキング(2011年)【アメリカ国防総省】
世界の「平和な国」ランキング(2012年)【世界平和度指数(GPI)】
【関連サイト】
国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)
文部科学省「情報収集衛星(IGS) 」
【関連報道】
「軍事利用も視野? 人工衛星打ち上げ、アジアで中国版GPS完成 」2012年10月26日 産経新聞
「改正宇宙機構法が成立 平和目的限定を削除 」2012年6月20日 共同通信
「インド、偵察衛星打ち上げ 全天候型レーダー 」2012年4月26日 日本経済新聞
「H2Aロケット打ち上げ成功 情報収集衛星を搭載 」2011年12月12日 日本経済新聞
「露と消えるか「宇宙庁」構想 内閣府の司令塔組織を巡る議論本格化 」2011年11月6日 日本経済新聞
「中国の衛星破壊能力に警戒感 米が安保宇宙戦略 」2011年2月5日 日本経済新聞
「日本版測位衛星「みちびき」、安保利用の議論に一石 」2010年10月8日 日本経済新聞
「政府の情報収集衛星が故障 レーダー型、監視活動に影響 」2010年8月28日 朝日新聞
【世界ランキング統計局 TOPへ 】 【世界ランキング統計情報の一覧へ 】
軍事 |TB:0 |CM:0 |▲
「軍事力比較」日本・中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシア(2012年)
2012/11/19(月) 01:29:01
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2012年5月13日に中国・北京で開かれた第5回日中韓首脳会議の様子
【データ入力日】 2012年11月20日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 国際戦略研究所(IISS)
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
尖閣諸島、竹島、北方領土など、近年、日本と周辺諸国の間で、領土問題や領土をめぐる外交問題が相次いで発生している。また、中国の急速な経済発展により国力が増大し、東アジアの軍事バランスが変わりつつある現状で、日本を取り巻く外交・安全保障の環境は厳しさを増している。
「軍事力と経済力を背景としない外交は存在しない」という言葉もあるように、国際社会において、軍事力(国防力・防衛力)は、外交力の大きな源となっている。
そこで今回は、北東アジア諸国の日本 、中国 、韓国 、北朝鮮 、ロシア と、日本の同盟国アメリカ の軍事バランスを、各国の兵力(現役軍人の数) 、軍事費 、武器の輸出入額 、軍事装備品の数 をもとに比較した。もちろん、それらを単純に比較しただけではその国の軍事力の優劣を判断することはできないが、一つの重要な指標となりえるだろう。
情報源は、兵力と軍事装備品の数については、イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所 (IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「Military Balance 2012 (ミリタリー・バランス 2012)」を、軍事費と武器の輸出入額にについては、スウェーデンの国際平和に関する研究機関「ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)」が発表した、2012年版の年次報告書「SIPRI Yearbook 2012 (SIPRI イヤーブック 2012)」の数値をもとにしている。
表1 「軍事力比較」各国の兵力
表2 「軍事力比較」各国の軍事費と輸出入額
表3 「軍事力比較」各国の陸軍力(陸上戦力)
表4 「軍事力比較」各国の海軍力(海上戦力)
表5 「軍事力比較」各国の空軍力(航空戦力)
表6 「軍事力比較」各国の宇宙開発 - 軍事衛星の運用基数
表1 「軍事力比較」各国の兵力
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
通常兵力
陸軍
151,641
1,600,000
522,000
1,020,000
641,470
270,000
海軍
45,518
255,000
68,000
60,000
333,248
154,000
空軍
47,123
330,000
65,000
110,000
344,568
167,000
海兵隊
-
(10,000) ※1
(27,000) ※2
-
206,533
(9,500) ※3
その他
3,464
-
-
-
43,598
365,000
合計
247,746
4,585,000
655,000
1,190,000
1,569,417
956,000
予備役 ※4
56,379
800,000
4,500,000
600,000
865,370
20,000,000
準軍事組織 ※5
12,636
1,500,000
3,000,000
189,000
11,035
474,000
※1 中国人民解放軍の海兵隊「中国人民解放軍海軍陸戦隊」は、人民解放軍海軍に所属。
※2 大韓民国国軍の海兵隊「大韓民国海兵隊」は、大韓民国海軍に所属。
※3 ロシア連邦軍の海兵隊「海軍歩兵(Naval Infantry)」は、ロシア海軍に所属。
※4 日本の場合は、自衛隊の予備自衛官が該当する。
※5 「準軍事組織(Paramilitary)」は、軍隊とは別個の国境・領海の警備、暴動鎮圧・治安維持などに専門化された補助的な役割を担う武装組織を指す。日本の場合は海上保安庁が該当し、国外では、アメリカ沿岸警備隊、大韓民国海洋警察庁、ロシア連邦保安庁ロシア国境軍、中国人民武装警察部隊、朝鮮人民警備隊などがある。
表2 「軍事力比較」各国の軍事費(国防費・防衛費)と輸出入額
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
軍事費
支出額 (日本円換算)※1
545.3億ドル (4兆3623億円)
1,292.7億ドル (10兆3417億円)
282.8億ドル (2兆2624億円)
不明
6,895.9億ドル (55兆1672億円)
641.2億ドル (5兆1298億円)
対GDP比
1.0%
2.1%
2.7%
不明
4.7%
3.9%
武器の 取引
輸出額
- ※2
13.6億ドル (1084億円)
2.3億ドル (180億円)
不明
99.8億ドル (7987億円)
78.7億ドル (6299億円)
輸入額
2.5億ドル (203億円)
11.1億ドル (889億円)
14.2億ドル (1137億円)
不明
9.5億ドル (756億円)
0.1億ドル (9.6億円)
※1 1USドル=80円で計算
※2 武器輸出三原則により輸出額は事実上のゼロとなっている。
表3 「軍事力比較」各国の陸軍力(陸上戦力)
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
陸軍兵力 (単位:人)
151,641
1,600,000
522,000
1,020,000
641,470
270,000
車両
主力戦車
806
7,400+
2,414
3500+
5,855
2,800+
軽戦車
-
800
-
560
-
-
偵察戦闘車 ※1
102
-
-
-
1,237
1,200+
歩兵戦闘車
68
2,350
165
-
6,452
7360+
装甲兵員 輸送車
804
2,700
2,780
2,500+
19,226
9,700+
自走砲 ※2
187
1,785
1353+
-
1,594
1,820+
水陸両用車両 (水陸両用艇)
-
-
-
-
124
-
航空機
有人航空機
12
8
-
-
254
-
無人航空機 (無人偵察機)
-
-
-
-
278
-
ヘリコプター
攻撃機
110
16
60
20 ※3
697
355+ ※4
偵察機
80
-
-
-
247
60 ※4
輸送機
228
234
222
202 ※3
2,588
574 ※4
マルチロール機
-
401
175
80 ※3
338
-
※1 戦闘偵察車、偵察車を含む。
※2 自走榴弾砲、自走迫撃砲、自走無反動砲、自走対空砲を含む。
※3 朝鮮人民軍空軍所属。
※4 ロシア空軍所属。
表4 「軍事力比較」各国の海軍力(海上戦力)
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
海軍兵力 (単位:人)
45,518
255,000
68,000
60,000
333,248
154,000
潜水艦
原子力潜水艦 ※1
-
7
-
-
57
37
通常動力型 潜水艦 ※2
18
64
23
72
-
28
軍艦(潜水艦以外)
空母・軽空母 ※3
2
1
-
-
11
1
巡洋艦 ※4
2
-
2
-
22
6
駆逐艦 ※4
29
13
6
-
61
18
フリゲート
15
65
12
3
20
8
哨戒艦艇 ※5
6
221+
110
383
28
80
掃海艦/掃海艇
33
73
10
24
9
53
揚陸艦/揚陸艇
24
239
47
267
319+
39
輸送艦/補給艦
76
205
24
23
190
249
※1 「原子力潜水艦」は、「弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)」、「巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)」、「攻撃型原子力潜水艦(SSN)」、「補給型原子力潜水艦(SSAN)」を含む。
※2 「通常動力型潜水艦」は、「対潜潜水艦(SSK)」、「誘導ミサイル潜水艦(SSG)」、「沿岸型潜水艦(SSC)」、「補給型潜水艦(SSA)」、「輸送潜水艇(SDV)」、「特殊潜航艇/ミゼット・サブマリン(SSW)」を含む。
※3 「ヘリ空母(CVH)」を含む。
※4 「巡洋艦」、「駆逐艦」はそれぞれ英語で「クルーザー(cruiser)」、「デストロイヤー(Destroyer)」と呼ばれているが、海上自衛隊では「護衛艦」と称している(フリゲートも同じ)。
※5 「魚雷艇(PT)」、「ミサイル艇(PG)」を含む。
表5 「軍事力比較」各国の空軍力(航空戦力)
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
空軍兵力 (単位:人)
47,123
330,000
65,000
110,000
344,568
167,000
航空機
爆撃機
-
82
-
80+
139
251
戦闘機
202
890
176
441+
277
786
攻撃機
146
535
286
82
1,019
612
早期警戒機
3
13
-
-
14
-
早期警戒管制機
17
8+
1
-
32
20
偵察機
17
99
41
-
76
148
電子情報収集機
-
4
4
-
22
-
無人航空機 (無人偵察機)
-
1
103+
-
223
-
指揮統制専用機
-
5
-
-
4
4
空中給油機
4
10
-
-
170
20
輸送機
64
320+
33
217
464
337
戦闘捜索救難機
26
-
-
-
22
-
練習機
248
490
193
215
1,130
201
ヘリコプター
戦闘捜索救難機
41
-
16
-
81
-
輸送機
15
82+
30
202
62
574
表6 「軍事力比較」各国の宇宙開発 - 軍事衛星の運用基数
日本
中国
韓国
北朝鮮
米国
ロシア
軍事通信衛星
0
4
0
0
31
24
軍事測位衛星
0
10
0
0
31
27
軍事気象衛星
0
0
0
0
6
0
画像偵察衛星
4
15
0 ※1
0
10
1
電子偵察・信号諜報衛星
0
11
0
0
20
2
宇宙配備宇宙監視衛星
0
0
0
0
1
0
早期警戒衛星
0
0
0
0
5
4
合計
4
40
0
0
104
58
※1 韓国の地球観測衛星「アリラン3号」は、偵察衛星と同じ機能を持っているため、軍事衛星に分類されるとの指摘もある。
※「-」はゼロ、または限りなくゼロに近いがゼロと断定できない数値を示す。
※「+」はその数値以上を示す。
【関連記事】
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【関連サイト】
国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)
【関連報道】
「中国の軍事力、新型ステルス戦闘機でアジア最大に=専門家 」2012年11月2日 朝日新聞
「尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も 」2012年10月30日 ウォール・ストリート・ジャーナル
「海軍力で日本に及ばない韓国、なぜ竹島を実効支配できるか=中国 」2012年8月27日 サーチナ
「日米同盟強化で抑止力 12年防衛白書、「動的防衛力」明記 」2012年7月31日 日本経済新聞
「中国軍をロシアが警戒、合同演習ですき間風 」2012年4月10日 日本経済新聞
「アジア太平洋で海兵隊役割増す 在日米軍基地の比重も拡大 米対中新戦略 」2011年11月21日 産経新聞
「防衛費、中国などで膨張 英研究所「軍事バランスが変化」 」2011年3月8日 日本経済新聞
「ロシア、軍近代化に53兆円 新型ミサイルなど配備 」2011年2月24日 日本経済新聞
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タイム100「20世紀で最も重要な・偉大な100人」【タイム誌(TIME)】
2012/11/16(金) 11:36:57
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TIME誌の「20世紀の人(Person of the Century)」に選ばれた アルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein)
【データ入力日】 2012年11月27日
【カテゴリ】 「人物 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 タイム誌(TIME)
アメリカのニュース雑誌「TIME (タイム誌)」が、1999年に「20世紀で最も重要な100人 (The Most Important People of the Century)」のリストを発表した。
これは20世紀の100年間に世界で活躍した偉人100人を選んだもので、日本では「20世紀の最も影響力のある100人」というタイトルで紹介される事もある。
100人は以下の5つのカテゴリから、それぞれ20名ずつ選出された。
・指導者と政治家 (Leaders and Politicians)
・科学者と思想家 (Scientists and Thinkers)
・アーティストとエンターテイナー (Artists and Entertainers)
・時代の創造者/先駆者と偉大な人物 (Builders and Titans)
・人々の記憶に強く残る人物と英雄 (Icons and Heroes)
100人には、政治家や革命の指導者、人権活動家、学者、経済人、芸能人、芸術家、スポーツ選手がなど、幅広い分野から選出され、中でもアメリカ人が最も多かった。TIMEがアメリカの雑誌である事を考慮しても、やはり20世紀は「アメリカの世紀」であった事が改めて実感させられる。
ちなみに日本人からは、ソニーの共同創業者の盛田昭夫 が唯一選ばれた。
TIMEはこの100人の中から「20世紀の人 (Person of the Century)」として、相対性理論で知られる物理学者、アルベルト・アインシュタイン (Albert Einstein)を選んでいる。
また、この企画は大きな反響があったため、2004年からは、その年に世界各国で活躍した100人を「TIME100 (タイム100)- 世界で最も影響力のある100人」として、毎年選んでいる。
「タイム100」 20世紀で最も重要な100人(The Most Important People of the Century)
指導者と政治家 (Leaders and Politicians)20人
名前
地位・肩書き・主な業績
誕生/死没
国
Ruhollah Khomeini ルーホッラー・ホメイニー
イラン・イスラム共和国 初代最高指導者 ・イラン革命の指導者
1902年 - 1989年
イラン
Adolf Hitler アドルフ・ヒトラー
ドイツ国指導者(総統)
1889年 - 1945年
オーストリア ※1
ドイツ
David Ben-Gurion ダヴィド・ベン=グリオン
イスラエル国 初代首相
1886年 - 1973年
イスラエル
Eleanor Roosevelt エレノア・ルーズベルト
アメリカ合衆国第32代大統領 フランクリン・ルーズベルトの夫人 ・アメリカ国連代表・婦人運動家
1884年 - 1962年
アメリカ
Franklin D. Roosevelt フランクリン・ルーズベルト
アメリカ合衆国 第32代大統領
1882年 - 1945年
アメリカ
Winston Churchill ウィンストン・チャーチル
英国第61代首相
1874年 - 1965年
イギリス
Ho Chi Minh ホー・チ・ミン
ベトナム民主共和国 初代国家主席 ・ベトナム革命の指導者
1890年 - 1969年
ベトナム
Nelson Mandela ネルソン・マンデラ
南アフリカ共和国 第8代大統領 アパルトヘイト体制の廃止
1918年 - 現在
南アフリカ
Lech Wałęsa レフ・ヴァウェンサ
ポーランド共和国 第三共和制初代大統領
1943年 - 現在
ポーランド
Mao Zedong 毛沢東
中華人民共和国 初代国家主席
1893年 - 1976年
中国
Margaret Sanger マーガレット・サンガー
女性活動家
1879年 - 1966年
アメリカ
Margaret Thatcher マーガレット・サッチャー
英国 第71代首相
1925年 - 現在
イギリス
Martin Luther King, Jr. マーティン・ルーサー・キング ・ジュニア
アフリカ系アメリカ人 公民権運動の指導者
1929年 - 1968年
アメリカ
Ronald Wilson Reagan ロナルド・レーガン
アメリカ合衆国 第40代大統領
1911年 – 2004年
アメリカ
Mikhail Gorbachev ミハイル・ゴルバチョフ
ソビエト連邦 第8代最高指導者
1931年 - 現在
ソビエト連邦
Pope John Paul II ヨハネ・パウロ2世
第264代ローマ教皇
1920年 - 2005年
バチカン市国
Theodore Roosevelt セオドア・ルーズベルト
アメリカ合衆国 第26代 大統領
1858年 - 1919年
アメリカ
Mahatma Gandhi マハトマ・ガンディー
インド独立運動・公民権運動の指導者
1869年 - 1948年
インド
Unknown Rebel(Tank Man) 無名の反逆者(戦車男)
1989年に中国で起こった 天安門事件の際、 迫り来る戦車の前に 立ちはだかった男性(氏名不詳)
-
中国
科学者と思想家 (Scientists and Thinkers)20人
名前
地位・肩書き・主な業績
誕生/死没
国
Alan Turing アラン・チューリング
コンピュータ科学者・数学者・ 「チューリングマシ」の提唱者
1912年 - 1954年
イギリス
Alexander Fleming アレクサンダー・フレミング
細菌学者・ 抗生物質「ペニシリン」を発見
1881年 - 1955年
イギリス
Edwin Hubble エドウィン・ハッブル
天文学者・ 銀河の赤方偏移を発見
1889年 - 1953年
アメリカ
Enrico Fermi エンリコ・フェルミ
物理学者・ 放射性元素を発見
1901年 – 1954年
イタリア
James Watson ジェームズ・ワトソンFrancis Crick フランシス・クリック
分子生物学者 科学者 DNAの分子構造における共同発見者
1928年 - 現在 1916年 - 2004年
イギリス
アメリカ
Jean Piaget ジャン・ピアジェ
心理学者・ 子供の発育と思考メカニズムを解明
1896年 - 1980年
スイス
John Maynard Keynes ジョン・メイナード・ケインズ
経済学者・ マクロ経済学を確立
1883年 - 1946年
イギリス
Jonas Salk ジョナス・ソーク
医学者・ ポリオ・ワクチンを開発
1914年 - 1995年
アメリカ
Kurt Gödel クルト・ゲーデル
数学者・数理論理学・ 完全性定理および 不完全性定理の提唱者
1906年 - 1978年
チェコ ※2
アメリカ
Leo Baekeland レオ・ベークランド
化学者 プラスチックを発明
1863年 – 1944年
アメリカ
Ludwig Wittgenstein ルートヴィヒ・ ウィトゲンシュタイン
哲学者・ 言語哲学および分析哲学を確立
1889年 - 1951年
オーストリア
イギリス
Wright brothers ライト兄弟
飛行機の発明者
1867年 - 1912年(ウィルバー・ライト) 1871年 - 1948年(オーヴィル・ライト)
アメリカ
Albert Einstein アルベルト・アインシュタイン ※3
理論物理学者 対性理論の提唱者
1879年 - 1955年
ドイツ
アメリカ
Philo Farnsworth フィロ・ファーンズワース
完全電子式テレビを発明
1906年 - 1971年
アメリカ
Rachel Carson レイチェル・カーソン
生物学者 環境保護運動のパイオニア
1907年 - 1964年
アメリカ
Robert Goddard ロバート・ゴダード
ロケットの開発者
1882年 – 1945年
アメリカ
Sigmund Freud ジークムント・フロイト
神経病理学者・心理学者 精神分析学の創始者
1856年 - 1939年
オーストリア
Louis Leakey ルイス・リーキー
古人類学者 アフリカにおける人類の進化を解明
1903年 - 1972年
ケニア
Tim Berners-Lee ティム・バーナーズ=リー
計算機科学者 「World Wide Web」を発明
1955年 - 現在
イギリス
William Shockley ウィリアム・ショックレー
物理学者 トランジスタを発明
1910年 - 1989年
アメリカ
アーティストとエンターテイナー (Artists and Entertainers)20人
名前
地位・肩書き・主な業績
誕生/死没
国
Aretha Franklin アレサ・フランクリン
シンガーソングライター 女性ソウル歌手
1942年 - 現在
アメリカ
Bart Simpson バート・シンプソン
テレビアニメ『ザ・シンプソンズ』の メインキャラクター
-
アメリカ
Bob Dylan ボブ・ディラン
ミュージシャン
1941年 - 現在
アメリカ
Charles Chaplin チャールズ・チャップリン
コメディアン・俳優
1889年 - 1977年
イギリス
Coco Chanel ココ・シャネル
ファッションデザイナー
1883年 - 1971年
フランス
Frank Sinatra フランク・シナトラ
俳優・ミュージシャン
1915年 - 1998年
アメリカ
Igor Stravinsky イーゴリ・ストラヴィンスキー
作曲家・指揮者・ピアニスト
1882年 - 1971年
ロシア ※4
James Joyce ジェイムズ・ジョイス
小説家・詩人
1882年 – 1941年
アイルランド
Jim Henson ジム・ヘンソン
操り人形師・TVプロデューサー
1936年 - 1990年
アメリカ
Le Corbusier ル・コルビュジエ
建築家
1887年 - 1965年
フランス
Louis Armstrong ルイ・アームストロング
ジャズミュージシャン トランペッター
1901年 - 1971年
アメリカ
Lucille Ball ルシル・ボール
女優・コメディアンヌ
1911年 - 1989年
アメリカ
Marlon Brando マーロン・ブランド
俳優
1924年 - 2004年
アメリカ
Martha Graham マーサ・グレアム
ダンサー・振付師
1894年 - 1991年
アメリカ
Oprah Winfrey オプラ・ウィンフリー
テレビ司会者・番組プロデューサー
1954年 - 現在
アメリカ
Pablo Picasso パブロ・ピカソ
画家・美術家
1881年 – 1973年
スペイン
Richard Rodgers リチャード・ロジャースOscar Hammerstein II オスカー・ハマースタイン2世
作曲家 ミュージカル作詞家・脚本家
1902年 - 1979年 1895年 - 1960年
アメリカ
アメリカ
Steven Spielberg スティーヴン・スピルバーグ
映画監督・映画プロデューサー
1946年 - 現在
アメリカ
The Beatles ビートルズ
ロックバンド
1960年代 - 1970年 (活動期間)
イギリス
T.S. Eliot T・S・エリオット
詩人・劇作家・文芸批評家
1888年 - 1965年
イギリス
時代の創造者/先駆者と偉大な人物 (Builders and Titans)20人
名前
地位・肩書き
誕生/死没
国
A.P. Giannini A.P.ジアニーニ
バンク・オブ・アメリカの創設者
1870年 – 1949年
アメリカ
Akio Morita 盛田昭夫
ソニーの共同創業者
1921年 - 1999年
日本
Bill Gates ビル・ゲイツ
マイクロソフトの共同創業者・会長 ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長
1955年 - 現在
アメリカ
Charles Merrill チャールズ・メリル
メリルリンチの創業者
1885年 - 1956年
アメリカ
David Sarnoff デービッド・サーノフ
元NBC会長 テレビ、ラジオ放送事業の先駆者
1891年 - 1971年
アメリカ ※5
Estée Lauder エスティ・ローダー
化粧品ブランド エスティローダー社の創業者
1906年 - 2004年
アメリカ
Henry Ford ヘンリー・フォード
フォード・モーターの創業者
1863年 - 1947年
アメリカ
Juan Trippe ファン・トリップ
パンアメリカン航空の創業者
1899年 – 1981年
アメリカ
Leo Burnett レオ・バーネット
レオ・バーネット・ワールドワイド の創業者
1891年 - 1971年
アメリカ
Louis Burt Mayer ルイス・バート・メイヤー
映画プロデューサー
1884年 - 1957年
アメリカ
Lucky Luciano ラッキー・ルチアーノ
アメリカのイタリア系マフィア 「コーサ・ノストラ」の最高幹部
1897年 - 1962年
イタリア
Pete Rozelle ピート・ロゼール
NFL (アメリカンフットボールリーグ)の 元コミッショナー
1926年 – 1996年
アメリカ
Ray Kroc レイ・クロック
マクドナルドコーポレーションの 創業者
1902年 - 1984年
アメリカ
Sam Walton サム・ウォルトン
ウォルマートの創業者
1918年 - 1992年
アメリカ
Stephen Bechtel ステファン・ベクトル
建設会社「ベクテル」の創業者一族 元最高経営責任者(CEO)
1900年 - 1989年
アメリカ
Thomas Watson, Jr. トーマス・J・ワトソン・ジュニア
IBMの2代目社長
1914年 - 1993年
アメリカ
Walt Disney ウォルト・ディズニー
アニメーター・映画監督 ウォルト・ディズニー・カンパニーの 創業者
1901年 - 1966年
アメリカ
Walter Reuther ウォルター・ルーサー
労働運動のリーダー
1907年 – 1970年
アメリカ
William Levitt ウィリアム・レビット
郊外型大規模住宅開発を推進
1907年 – 1994年
アメリカ
Willis Carrier ウィリス・キャリア
空気調和設備(エア・コン)の発明者
1876年 - 1950年
アメリカ
人々の記憶に強く残る人物と英雄 (Icons and Heroes)20人
名前
地位・肩書き・主な業績
誕生/死没
国
Andrei Sakharov アンドレイ・サハロフ
理論物理学者 反体制運動家・人権活動家 ペレストロイカに関与
1921年 - 1989年
ソビエト連邦
Anne Frank アンネ・フランク
ナチスのホロコーストの犠牲者 『アンネの日記』の著者
1929年 - 1945年
ドイツ
John F. Kennedy ジョン・F・ケネディ
アメリカ合衆国 第35代大統領
1917年 - 1963年
アメリカ
Mother Teresa マザー・テレサ
平和・慈善活動家
1910年 -1997年
マケドニア ※6
Helen Adams Keller ヘレン・ケラー
教育家・社会福祉事業家
1880年 - 1968年
アメリカ
Muhammad Ali モハメド・アリ
元プロボクサー
1942年 - 現在
アメリカ
Pelé ペレ
元サッカー選手
1940年 - 現在
ブラジル
Bruce Lee ブルース・リー
中国武術家・映画俳優
1940年 - 1973年
アメリカ
香港
Jackie Robinson ジャッキー・ロビンソン
元プロ野球選手 (メジャーリーガー)
1919年 - 1972年
アメリカ
Marilyn Monroe マリリン・モンロー
女優
1926年 - 1962年
アメリカ
Diana, Princess of Wales ウェールズ公妃ダイアナ
ウェールズ公チャールズの妃 ・慈善活動家
1961年 - 1997年
イギリス
Charles Lindbergh チャールズ・リンドバーグ
飛行家・ 初めて大西洋単独無着陸飛行に成功
1902年 - 1974年
アメリカ
Edmund Hillary エドモンド・ヒラリーTenzing Norgay テンジン・ノルゲイ
人類史上初めて エベレスト登頂に成功
1919年 - 2008年 1914年 - 1986年
ニュージーランド
ネパール
GI - Government Issue アメリカの兵士
第二次世界大戦中、 ファシズムを倒し 世界の自由を守るために戦った アメリカの名も無き兵士達
-
アメリカ
Emmeline Pankhurst エメリン・パンクハースト
イギリスの婦人参政権活動家
1858年 - 1928年
イギリス
Bill Wilson ビル・ウィルソン
「アルコホーリクス・アノニマス (AA - Alcoholics Anonymous) 」 の共同創設者・ アルコール依存症克服のための活動家
1895年 - 1971年
アメリカ
Harvey Milk ハーヴェイ・ミルク
政治家・ ゲイの権利活動家
1930年 - 1978年
アメリカ
Che Guevara チェ・ゲバラ
革命家(キューバ革命) ゲリラ指導者
1928年 - 1967年
アルゼンチン
キューバ
Billy Graham ビリー・グラハム
キリスト教の福音伝道師・牧師
1918年 - 現在
アメリカ
Rosa Parks ローザ・パークス
公民権運動活動家・ 黒人の権利向上に尽力
1913年 - 2005年
アメリカ
※1 オーストリア=ハンガリー帝国生まれ、1932年にドイツ国籍を取得。
※2 当時は「オーストリア・ハンガリー帝国」。
※3 ドイツ帝国ヴュルテンベルク王国生まれ。1940年にアメリカ国籍を取得
※4 当時は「ロシア帝国」。
※5 生まれはロシア帝国(現ベラルーシ)。1900年にアメリカに移住後、アメリカ国籍を取得。
※6 当時は「オスマン帝国」。
【関連記事】
タイム100「世界で最も影響力のある100人」(2012年)【タイム誌(TIME)】
世界で最も影響力のある人物(2011年)【Forbes(フォーブス)】
世界で最も影響力のある女性100人(2012年)【Forbes(フォーブス)】
世界の長者番付(2012年)【Forbes(フォーブス)】
日本の長者番付「日本の富豪40人」(2012年)【Forbes(フォーブス)】
アメリカの長者番付「アメリカの富豪400人」(2012年)【Forbes(フォーブス)】
世界最悪の独裁者ランキング(2010年)【フォーリン・ポリシー誌】
【関連サイト】
タイム誌(TIME) (英語)
「TIMEが選ぶ20世紀の100人〈上巻〉指導者・革命家・科学者・思想家・起業家 」
徳岡孝夫 翻訳 1999年11月20日 アルク (Amazon)
「TIMEが選ぶ20世紀の100人〈下巻〉アーチスト・エンターテイナー・ヒーロー・偶像・巨頭 」
徳岡孝夫 翻訳 1999年11月20日 アルク (Amazon)
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「日本人の多い国・都市」海外在留邦人数ランキング(2011年)
2012/11/11(日) 15:06:03
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在留邦人が最も多く住む都市、アメリカ・ロサンゼルス
【データ入力日】 2012年11月7日
【カテゴリ】 「人口 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 「海外在留邦人数統計 」外務省
2012年7月20日、外務省 は、2011年10月1日時点の海外在留邦人数の統計結果を公表した。
「海外在留邦人 (在外日本人)」とは、海外駐在や留学、旅行などで3ヶ月以上その国に滞在する永住者以外の邦人を指す「長期滞在者 」と、在留国により永住権を認められている日本国籍保有者を指す「永住者 」を意味する。なお、在留国の国籍を取得した者は「日系人 」に分類され、統計対象とはなっていない。
今回の発表によると、海外在留邦人の数は、前年比3.43%増の118万2557人 となり、過去最高を記録した。内訳は長期滞在者が78万2650人 、永住者は39万9907人 となっている。
国別では、アメリカ が最も多く39万7937人 、次いで中国 が14万931人 、オーストラリア が7万4679人 と続いている。
在留邦人数上位50ヶ国を10年前(2001年)の人数と比較すると、ベトナムが250.2%増と最も高い増加率を示している。その他、インドが183.5%増、中国が164.1%増、アラブ首長国連邦が139.0%増、ペルーが124.2%増、タイが119.8%増、アイルランドが101.4%増となるなど、アジア諸国で軒並み大幅に増加している。
都市別の在留邦人数では、アメリカのロサンゼルス が7万629人 で最も多く、次いで中国の上海 が5万6481人 、アメリカのニューヨーク が5万4885人 となっている。
特に上海は10年前に比べ457.4%増と急激に増加している。また、オーストラリアのブリスベンとパースでそれぞれ231.3%増と、167.4%増、タイのバンコクで105.6%増となるなど、中国や東南アジア、オーストラリアなどで増加率が高くなっている。一方、北米や南米、ヨーロッパの都市では増加率が低いか減少する傾向にある。
以下は、海外在留邦人数の国別・都市別ランキングと、過去10年間の増加率をまとめた表である。
海外在留邦人数 国別ランキング (2011年10月1日現在)
順位
国(地域)
地域
海外在留邦人数 (単位:人)
過去10年間の増加率 (2001年 - 2011年)
2011年
2001年
1
アメリカ
北米
397,937
312,936
+27.1%
2
中国
アジア
140,931
53,357
+164.1%
3
オーストラリア
オセアニア
74,679
41,309
+80.7%
4
イギリス
欧州
63,011
51,896
+21.4%
5
カナダ
北米
56,891
34,446
+65.1%
6
ブラジル
中南米
56,767
73,492
-22.7%
7
タイ
アジア
49,983
22,731
+119.8%
8
ドイツ
欧州
36,669
26,402
+38.8%
9
韓国
アジア
30,382
17,613
+72.5%
10
フランス
欧州
29,124
21,785
+33.7%
11
シンガポール
アジア
26,032
23,174
+12.3%
12
台湾
アジア
22,396
14,554
+53.9%
13
フィリピン
アジア
17,702
10,137
+74.6%
14
ニュージーランド
オセアニア
13,435
9,090
+47.8%
15
イタリア
欧州
12,563
8,297
+51.4%
16
インドネシア
アジア
12,469
11,653
+7.0%
17
アルゼンチン
中南米
11,657
11,629
+0.2%
18
マレーシア
アジア
10,401
11,653
-10.7%
19
ベトナム
アジア
9,313
2,659
+250.2%
20
スイス
欧州
9,147
5,992
+52.7%
21
スペイン
欧州
7,327
5,167
+41.8%
22
メキシコ
中南米
7,303
3,803
+92.0%
23
オランダ
欧州
6,317
6,821
-7.4%
24
インド
アジア
5,554
1,959
+183.5%
25
ベルギー
欧州
5,335
5,323
+0.2%
26
グアム
オセアニア
4,139
3,170
+30.6%
27
パラグアイ
中南米
3,891
3,835
+1.5%
28
スウェーデン
欧州
3,349
2,193
+52.7%
29
ペルー
中南米
3,105
1,385
+124.2%
30
アラブ首長国連邦
中東
3,021
1,264
+139.0%
31
ボリビア
中南米
2,818
2,676
+5.3%
32
オーストリア
欧州
2,590
1,825
+41.9%
33
ロシア
欧州
2,326
1,612
+44.3%
34
アイルランド
欧州
1,628
808
+101.4%
35
トルコ
中東
1,613
1,087
+48.4%
36
チェコ
欧州
1,523
-
-
37
南アフリカ
アフリカ
1,446
1,238
+16.8%
38
フィンランド
欧州
1,438
786
+83.0%
39
デンマーク
欧州
1,304
1,060
+23.0%
40
ハンガリー
欧州
1,294
875
+47.9%
41
カタール
中東
1,238
-
-
42
コロンビア
中南米
1,230
1,360
-9.6%
43
チリ
中南米
1,214
1,123
+8.1%
44
カンボジア
アジア
1,201
-
-
45
ポーランド
欧州
1,131
-
-
46
エジプト
中東
1,050
900
+16.6%
47
北マリアナ諸島※1
オセアニア
1,004
1,237
-18.8%
48
イスラエル
中東
933
609
+53.2%
49
パキスタン
アジア
908
790
+14.9%
50
スリランカ
アジア
882
825
+6.9%
※ 2001年の「-」は50位圏外だったためデータ無し
※1 サイパン島やテニアン島など、北マリアナ諸島米国自治連邦区に属する地域
海外在留邦人数 都市別ランキング(2011年10月1日現在)
順位
都市
国(地域)
海外在留邦人数 (単位:人)
過去10年間の増加率 (2001年 - 2011年)
2011年
2001年
1
ロサンゼルス都市圏
アメリカ
70,629
42,831
+64.9%
2
上海
中国
56,481
10,133
+457.4%
3
ニューヨーク都市圏
アメリカ
54,885
59,114
-7.2%
4
大ロンドン市
イギリス
36,717
23,756
+54.6%
5
バンコク
タイ
35,935
17,481
+105.6%
6
シドニー
オーストラリア
26,260
20,049
+31.0%
7
シンガポール
シンガポール
26,032
23,174
+12.3%
8
バンクーバー
カナダ
23,847
15,890
+50.0%
9
香港
香港
22,184
24,356
-8.9%
10
サンフランシスコ
アメリカ
16,565
24,356
-32.0%
11
サンディエゴ
アメリカ
14,979
8,348
+79.4%
12
メルボルン都市圏
オーストラリア
13,421
6,805
+97.2%
13
サンノゼ
アメリカ
13,023
12,545
+3.8%
14
ホノルル
アメリカ
12,963
15,531
-16.5%
5
サンパウロ
ブラジル
12,544
17,050
-26.4%
16
台北
台湾
12,406
8,531
+45.4%
17
北京
中国
10,355
5,320
+94.6%
18
パリ
フランス
10,165
9,567
+6.2%
19
マニラ都市圏
フィリピン
9,780
7,565
+29.3%
20
ソウル特別市
韓国
9,337
6,677
+39.8%
21
トロント
カナダ
9,041
5,975
+51.3%
22
デトロイト
アメリカ
8,414
4,329
+94.3%
23
デュッセルドルフ
ドイツ
8,233
6,099
+35.0%
24
ゴールドコースト
オーストラリア
8,075
4,092
+97.3%
25
ブリスベン
オーストラリア
7,465
2,253
+231.3%
26
蘇州
中国
7,326
-
-
27
ジャカルタ
インドネシア
7,045
7,032
+0.2%
28
パース
オーストラリア
6,798
2,542
+167.4%
29
広州
中国
6,183
-
-
30
大連
中国
6,175
-
-
31
深圳
中国
4,730
-
-
32
クアラルンプール
マレーシア
4,677
5,815
-19.6%
33
アトランタ都市圏
アメリカ
4,634
4,417
+4.9%
34
ホーチミン
ベトナム
4,377
-
-
35
ブエノスアイレス
アルゼンチン
4,333
4,172
+3.9%
36
ポートランド都市圏
アメリカ
4,232
3,684
+14.9%
37
グアム
グアム
4,139
3,170
+30.6%
38
チョンブリー
タイ
3,695
-
-
39
ハノイ
ベトナム
3,604
-
-
40
ミュンヘン
ドイツ
3,590
2,660
+35.0%
41
オークランド
ニュージーランド
3,438
2,773
+24.0%
42
コロンバス
アメリカ
3,429
3,108
+10.3%
43
ミラノ
イタリア
3,163
3,055
+3.5%
44
メキシコシティ
メキシコ
2,991
2,002
+49.4%
45
カルガリー
カナダ
2,930
-
-
46
チェンマイ
タイ
2,854
-
-
47
東莞
中国
2,831
-
-
48
フランクフルト
ドイツ
2,826
2,101
+34.5%
49
ケアンズ
オーストラリア
2,755
-
-
50
天津
中国
2,631
-
-
※ 2001年の「-」は50位圏外だったためデータ無し
【関連記事】
「日本に住む外国人の数」国籍別外国人登録者数と推移(2011年)
【関連サイト】
「海外在留邦人数統計 」外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)
【関連報道】
「【反日デモ】在留邦人5万6000人の上海、家族の一時帰国検討「中国」 」2012年9月16日 産経新聞
「震災で日本離れ? 在留邦人3%増 11年10月時点 」2012年7月21日 朝日新聞
「海外在留邦人118万人、過去最高を更新 前年比3.43%増 」2012年7月20日 日本経済新聞
「増え続ける中国在留邦人とその特徴 」2012年6月21日 サーチナ
「海外留学6万人割れ、09年5年連続減 「不況や内向き志向」で 」2012年1月21日 日本経済新聞
「インド進出日系企業数1,228社に:アジア国別4位 」2011年10月18日 インド新聞
「在留邦人、アジア・太平洋で増加 米英は頭打ち 」2010年12月7日 日本経済新聞
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「世界の軍事力ランキング」潜水艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
2012/11/10(土) 17:13:21
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進水式を待つアメリカ海軍の原子力潜水艦「ジミー・カーター / Jimmy Carter, SSN-23」 (画像:アメリカ合衆国海軍)
【データ入力日】 2012年12月2日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 国際戦略研究所(IISS)
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所 (IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「ミリタリー・バランス2012 (Military Balance 2012)」で、世界各国の潜水艦の保有隻数が明らかになった。
2012年現在、潜水艦を保有する国は43ヶ国とされている。最も多いのは北朝鮮 で72隻、次いで中国 が71隻、ロシア が65隻、アメリカ が57隻となっている。
ただし、保有数では北朝鮮が1位だが、72隻のうち20隻は、小型で自国周辺海域での哨戒活動が主な目的の沿岸型潜水艦 で、さらにもう20隻は、特殊潜航艇(ミゼット・サブマリン) という奇襲攻撃や工作活動などに使用される小型の潜水艦/潜水艇であり、アメリカや日本などが保有する大型で最新型の潜水艦と比べ、規模や性能の面で大きく劣る。
とりわけ潜水艦は、攻撃能力や航続距離、ステルス性などの性能の違いが、その優劣に致命的な影響を及ぼすため、単純に保有隻数を比較しただけでは戦力の差を知る事はできないが、一つの目安とされたい。
2012年12月現在、日本の海上自衛隊が運用している潜水艦は16隻(練習艦を含めると18隻)となっている。
内訳は「はるしお型潜水艦 」が1隻(+練習艦2隻)、「おやしお型潜水艦 」が11隻、最新の「そうりゅう型潜水艦 」が4隻。1976年の防衛大綱策定時からこの16隻体制を維持してきたが、防衛省は2010年の防衛計画で中国の日本近海での活動活発化などを踏まえ、今後毎年1隻ずつ増やし、24隻体制に増強することを発表している。
また、2011年に武器輸出三原則が緩和されたため、輸出の可能性も見えてきた。
オーストラリア連邦政府は、オーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦 に代わる次世代潜水艦として、そうりゅう型潜水艦が導入候補の一つとして検討していると、複数のメディアが報じている。輸出ができれば建造費が安くなり、さらなる性能向上のための技術開発が可能になるため、今後の動向に注目が集まっている。
潜水艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
順位
国
原子力潜水艦
通常動力型潜水艦
合計
弾道ミサイル 原子力潜水艦 SSBN
巡航ミサイル 原子力潜水艦 SSGN
攻撃型 原子力潜水艦 SSN
対潜潜水艦 SSK
その他
1
北朝鮮
0
0
0
22
50
72
2
中国
3
0
5
52
11
71
3
ロシア
12
8
17
20
8
65
4
アメリカ
0
43
14
0
0
57
5
韓国
0
0
0
12
11
23
5
イラン
0
0
0
3
20
23
7
日本
0
0
0
18
0
18
8
インド
0
0
1
14
0
15
9
トルコ
0
0
0
14
0
14
10
イギリス
4
0
7
0
0
11
11
フランス
4
0
6
0
0
10
12
アラブ首長国連邦
0
0
0
0
10
10
13
パキスタン
0
0
0
5
3
8
13
ギリシャ
0
0
0
8
0
8
15
スウェーデン
0
0
0
6
1
7
16
イタリア
0
0
0
6
0
6
16
ペルー
0
0
0
6
0
6
18
オーストラリア
0
0
0
6
0
6
16
ノルウェー
0
0
0
6
0
6
20
ブラジル
0
0
0
5
0
5
20
ポーランド
0
0
0
5
0
5
20
シンガポール
0
0
0
5
0
5
23
エジプト
0
0
0
4
0
4
23
台湾
0
0
0
4
0
4
23
コロンビア
0
0
0
2
2
4
23
ドイツ
0
0
0
4
0
4
23
アルジェリア
0
0
0
4
0
4
23
カナダ
0
0
0
4
0
4
23
チリ
0
0
0
4
0
4
23
オランダ
0
0
0
4
0
4
31
イスラエル
0
0
0
3
0
3
31
スペイン
0
0
0
3
0
3
31
南アフリカ
0
0
0
3
0
3
31
アルゼンチン
0
0
0
3
0
3
31
クロアチア
0
0
0
0
3
3
36
ベトナム
0
0
0
0
2
2
36
インドネシア
0
0
0
2
0
2
36
ベネズエラ
0
0
0
2
0
2
36
マレーシア
0
0
0
2
0
2
36
エクアドル
0
0
0
2
0
2
36
ポルトガル
0
0
0
2
0
2
36
オマーン
0
0
0
0
2
2
43
ウクライナ
0
0
0
1
0
1
※ 保有隻数には練習艦も含む
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世界の「平和な国」ランキング(2012年)【世界平和度指数(GPI)】
【関連サイト】
国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)
【関連報道】
「「中国が2年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関 」2012年11月9日 産経新聞
「韓国海軍 海洋任務拡大で兵力・潜水艦など増強 」2012年10月18日 中央日報
「焦点:東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達 」2012年10月9日 ロイター通信
「【尖閣国有化】中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視 」2012年10月8日 産経新聞
「インド、国産原潜配備へ 中国海軍の増強に対抗 米ロ中英仏に次ぎ6カ国目 」2012年8月12日 日本経済新聞
「豪新型潜水艦、日本と協力か:三菱重・川重のそうりゅう型導入 」2012年7月10日 NNA.ASIA
「米原潜がフィリピン寄港 南シナ海で中国情報収集か 」2012年5月15日 日本経済新聞
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「世界の軍事力ランキング」空母の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
2012/11/10(土) 02:02:02
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アメリカの航空母艦「ニミッツ / Nimitz」(画像:アメリカ合衆国海軍)
【データ入力日】 2012年11月4日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 国際戦略研究所(IISS)
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所 (IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「ミリタリー・バランス2012 (Military Balance 2012)」で、世界各国の空母(航空母艦)の国別保有隻数が明らかになった。
2012年11月現在、運用中の空母を保有する国は10ヶ国、合計21隻で、最も多いのはアメリカ で11隻となっている。アメリカは他に予備役艦として2009年に退役した「キティホーク 」1隻を保有しており、さらに3隻を建造中・計画中である。
次いで多いのはイタリア で2隻、以下、インド 、イギリス 、ブラジル 、中国 、フランス 、ロシア 、スペイン 、タイ がそれぞれ1隻づつ保有している。
インドは現在運用中の1隻の他に、すでに建造を終えて2013年に就役予定の空母「ヴィクラマーディティヤ 」を1隻保有し、さらに2隻を建造中で、今後10年以内に世界2位の空母保有国となることが想定されている。インドが空母建造に力を注いでいる背景には、東シナ海や南シナ海だけでなくインド洋にまで海洋進出を進めつつある中国の存在がある。そのため、今後インド海軍は空母だけでなく、他の戦艦や潜水艦も積極的に増やすなど海軍力増強を進めるものとみられている。
また、中国は今年9月25日に中国初の空母「遼寧 (旧ヴァリャーグ)」を就役させ、海洋権益の拡大を計ろうとしている。現在さらなる空母建造の計画は公表されていないが、中国の軍事情報には不透明な部分も多く、水面下で建造計画が進められている可能性は十分にある。
一方、日本は空母を保有していないが、海上自衛隊の空母建造構想は1970年代から存在している。しかし専守防衛を国是としているわが国では、必要性を訴える声はあるものの実現には至っていない。
ただ、2009年に就役した海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが 」は、事実上の「ヘリ空母 」とみなされることも多く、最大で11機のヘリコプターを搭載することができる。全長も197mと軽空母 並みの長さを持っている。
さらに、2012年度から建造開始が予定されているヘリコプター搭載護衛艦「19500トン型護衛艦(22DDH) 」は全長が248mと、「ひゅうが型」に比べ51m長く、海外の一般的な空母に準ずる規模となる予定だ。
空母(航空母艦)の国別保有隻数(2012年11月現在)
国
海軍
保有隻数(単位:隻)
運用中
予備
建造中
再建造中
アメリカ
アメリカ海軍 United States Navy
11
1
3
0
イタリア
イタリア海軍 Italian Navy
2
0
0
0
インド
インド海軍 Indian Navy
1
0
2
1
イギリス
イギリス海軍 Royal Navy
1
0
2
0
ブラジル
ブラジル海軍 Brazilian Navy
1
0
0
0
中国
中国人民解放軍海軍 People's Liberation Army Navy
1
0
0
0
フランス
フランス海軍 French Navy
1
0
0
0
ロシア
ロシア海軍 Russian Navy
1
0
0
0
スペイン
スペイン海軍 Spanish Navy
1
0
0
0
タイ
タイ王国海軍 Royal Thai Navy
1
0
0
0
運用中の空母(航空母艦)の一覧(2012年11月現在)
国
名前
全長
排水量
クラス
タイプ
就役
アメリカ
エンタープライズ USS Enterprise (CVN-65)
209m
94,700トン
エンタープライズ級
原子力空母
1961年11月25日
アメリカ
ニミッツ USS Nimitz (CVN-68)
333m
100,000トン
ニミッツ級
原子力空母
1975年5月3日
アメリカ
ドワイト・D・アイゼンハワー USS Dwight D. Eisenhower (CVN-69)
333m
101,600トン
ニミッツ級
原子力空母
1977年10月18日
アメリカ
カール・ヴィンソン USS Carl Vinson (CVN-70)
333m
101,300トン
ニミッツ級
原子力空母
1982年3月13日
アメリカ
セオドア・ルーズベルト USS Theodore Roosevelt (CVN-71)
333m
104,600トン
ニミッツ級
原子力空母
1986年10月25日
アメリカ
エイブラハム・リンカーン USS Abraham Lincoln (CVN-72)
333m
100,000トン
ニミッツ級
原子力空母
1989年11月11日
アメリカ
ジョージ・ワシントン USS George Washington (CVN-73)
333m
104,200トン
ニミッツ級
原子力空母
1992年7月4日
アメリカ
ジョン・C・ステニス USS John C. Stennis (CVN-74)
333m
103,300トン
ニミッツ級
原子力空母
1995年12月9日
アメリカ
ハリー・S・トルーマン USS Harry S. Truman (CVN-75)
333m
103,900トン
ニミッツ級
原子力空母
1998年7月25日
アメリカ
ロナルド・レーガン USS Ronald Reagan (CVN-76)
333m
101,400トン
ニミッツ級
原子力空母
2003年7月12日
アメリカ
ジョージ・H・W・ブッシュ USS George H.W. Bush (CVN-77)
333m
102,000トン
ニミッツ級
原子力空母
2009年1月10日
イタリア
ジュゼッペ・ガリバルディ Giuseppe Garibaldi (551)
180m
13,850トン
-
STOVL
1985年9月30日
イタリア
カヴール Cavour (550)
244m
27,100トン
-
STOVL
2008年4月27日
インド
ヴィラート INS Viraat
227m
28,700トン
セントー級
STOVL
1987年5月20日
イギリス
イラストリアス HMS Illustrious (R06)
209m
22,000トン
インヴィンシブル級
STOVL
1982年6月20日
ブラジル
サン・パウロ São Paulo (A12)
265m
32,800トン
クレマンソー級
従来型
2000年11月15日
中国
遼寧 Liaoning
304m
67,500トン
アドミラル・ クズネツォフ級
STOBAR
2012年9月25日
フランス
シャルル・ド・ゴール Charles de Gaulle (R91)
262m
42,000トン
シャルル・ ド・ゴール級
原子力空母
2001年5月18日
ロシア
アドミラル・クズネツォフ Admiral Kuznetsov
306m
55,000トン
アドミラル・ クズネツォフ級
STOBAR
1990年12月25日
スペイン
プリンシペ・ デ・アストゥリアス Principe de Asturias
196m
16,700トン
-
STOVL
1988年5月30日
タイ
チャクリ・ナルエベト HTMS Chakri Naruebet
183m
11,400トン
-
STOVL
1997年8月10日
予備役艦として保管中の空母(航空母艦)の一覧(2012年11月現在)
国
名前
全長
排水量
クラス
タイプ
就役
退役
アメリカ
キティホーク USS Kitty Hawk (CV-63)
325.8m
81,985トン
キティホーク級
従来型
1961年4月21日
2009年1月31日※1
※1 2015年まで予備役艦として保管予定。その後博物館船として保存される予定。
建造中・再建造中・建造予定の空母(航空母艦)の一覧(2012年11月現在)
国
名前
全長
排水量
クラス
タイプ
就役予定
状態
インド
ヴィクラマーディティヤ INS Vikramaditya
283m
44,570トン
アドミラル・ ゴルシコフ級
STOBAR
2013年
テスト中
インド
ヴィクラント INS Vikrant
262m
40,000トン
ヴィクラント級
STOBAR
2017年
建造中
インド
ヴィシャル INS Vishal
320m
65,000トン
ヴィクラント級
従来型
2020年
建造中
イギリス
クイーン・エリザベス HMS Queen Elizabeth (R08)
284m
65,600トン
クイーン・ エリザベス級
従来型
2016年
建造中
イギリス
プリンス・オブ・ウェールズ HMS Prince of Wales (R09)
284m
65,600トン
クイーン・ エリザベス級
従来型
2018年
建造中
アメリカ
ジェラルド・R・フォード USS Gerald R. Ford (CVN-78)
333m
100,000トン
フォード級
原子力空母
2015年
建造中
アメリカ
ジョン・F・ケネディ USS John F. Kennedy (CVN-79)
333m
100,000トン
フォード級
原子力空母
2018年
計画中
アメリカ
CVN-80(無名)
333m
100,000トン
フォード級
原子力空母
2021年
計画中
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国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)
【関連報道】
「米原子力空母エンタープライズ退役へ 炉除去に3年、船体は一部売却 」2012年11月4日 CNN Japan
「脅威となるか、中国初の空母 その実力 」2012年10月22日 日本経済新聞
「【軍事情勢】中国空母が海洋制空権を押さえる日 」2012年10月7日 産経新聞
「2つの空母打撃群「戦闘即応態勢」 米海軍が異例の発表 」2012年10月3日 朝日新聞
「中国初の空母、就役へ 大連で海軍に引き渡し 」2012年9月23日 日本経済新聞
「22DDHは計画を白紙撤回し、空母を建造すべきだ 」2011年7月23日 産経新聞
「横須賀基地に配備されたヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」 」2009年3月19日 朝日新聞
「日本初の“軽空母”が誕生、増強される海上兵力 」2009年3月31日 東洋経済
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「世界の軍事力ランキング」国別の現役兵力/軍人数(2012年)【国際戦略研究所】
2012/11/09(金) 22:16:54
<%topentry_link> <%topentry_title>
【データ入力日】 2012年11月4日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 国際戦略研究所(IISS)
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所 (IISS - International Institute for Strategic Studies)」が発表した、2012年版の年次報告書「ミリタリー・バランス2012 (Military Balance 2012)」のデータをもとに、世界163ヶ国の兵力 (現役軍人/兵士の数)を掲げた。
一般に「軍隊」は、陸軍・海軍・空軍から成り、この3軍種構成を採る国が多いが、アメリカの様に海兵隊および沿岸警備隊を加えた5軍種構成からなる軍もある。
ここではそれら戦時・平時を問わず組織される軍隊である「現役軍/常備軍 (Active Military/Armed Forces)」に属する軍人の数を多い順にランキング化した。加えて、有事の際や訓練の時のみ軍隊に戻る「予備役 (Military reserve force)」と、内乱の鎮圧や治安の維持、国境防衛などに専門化された補完的な役割を担う武装組織「準軍事組織 (Paramilitary)」のそれぞれに所属する者の人数も添えてある。
2011年現在、現役軍人の数が最も多いのは中国 (228.5万人)で、次いでアメリカ (156.9万人)、インド (132.5万人)となっている。さらにトップ10には、北朝鮮 (119万人)、ロシア (95.6万人)、韓国 (65.5万人)、パキスタン (64.2万人)、イラン (523万人)、トルコ (51.1万人)、ベトナム (48.2万人)が入っている。
日本 の軍人(自衛官)数は24.7万人で世界22位。同水準のドイツ (25.1万人)、フランス (23.9万人)の総人口が日本の半分〜7割程度である事を考えれば、日本の自衛隊の兵力は相対的に小さいと言えるだろう。そのため、現在の自衛隊の兵力が適正なのかどうかについては、様々な意見がある。
世界で最も現役軍人が少ないのは、カリブ海に位置する人口6万8000人の島国、アンティグア・バーブーダ の「王立アンティグア・バーブーダ国防軍」で、「世界最小の軍隊 」としても知られている。軍人数は陸軍125人、沿岸警備隊45人で、この他に予備役が75人の、計245人となっている。
さらに、モーリシャス やアイスランド のように常備軍を保有しない代わりに、平和維持部隊や警察特殊部隊、沿岸警備隊など準軍事組織のみを保有する国もあれば、モナコ やリヒテンシュタイン 、アンドラ などのように全く軍事組織を持たない国もある。しかしそれらの中には、近隣の大国や旧宗主国などに国防の義務を一任する国も多い。
現役軍人数 国別ランキング(2012年)【国際戦略研究所(IISS)】
順位
国
人数(単位:人)
現役軍 Active Military
予備役 Reserve Military
準軍事組織 Paramilitary
合計
1
中国
2,285,000
510,000
660,000
3,455,000
2
アメリカ
1,569,417
865,370
11,035
2,436,822
3
インド
1,325,000
1,115,000
1,300,586
3,780,586
4
北朝鮮
1,190,000
600,000
5,700,000
7,490,000
5
ロシア
956,000
20,000,000
474,000
21,430,000
6
韓国
655,000
4,500,000
3,000,000
8,155,000
7
パキスタン
642,000
513,000
304,000
1,459,000
8
イラン
523,000
350,000
60,000
942,000
9
トルコ
510,600
378,000
150,000
1,038,600
10
ベトナム
482,000
5,000,000
40,000
5,522,000
11
エジプト
438,500
479,000
397,000
5,261,000
12
ミャンマー
406,000
0 ※1
107,250
513,250
13
ブラジル
318,480
1,340,000
395,000
2,053,480
14
タイ
305,860
200,000
113,700
619,560
15
インドネシア
302,000
400,000
280,000
982,000
16
シリア
295,000
314,000
108,000
717,000
17
台湾
290,000
1,657,000
17,000
1,964,290
18
コロンビア
283,004
61,900
144,097
489,001
19
メキシコ
280,250
87,344
51,500
419,094
20
イラク
271,400
-
-
271,400
21
ドイツ
251,465
40,396
-
261,861
22
日本
247,746
56,379
12,636
317,008
23
フランス
238,591
33,686
103,376
375,376
24
サウジアラビア
233,500
-
15,500+
249,000+
25
エリトリア
201,750
120,000
-
321,750
26
モロッコ
195,800
150,000
50,000
395,800
27
イタリア
184,532
42,095
186,112
412,739
28
イスラエル
176,500
565,000
8,000
749,500
29
イギリス
174,030
181,720
-
355,750
30
アフガニスタン
170,700
-
136,100
306,800
31
スリランカ
160,900
5,500
62,220
228,600
32
コンゴ(民主共和国)
159,000
-
-
159,000
33
バングラデシュ
157,053
-
63,900
220,953
34
ギリシャ
145,647
216,650
4,000
366,297
35
スペイン
143,006
319,000
80,210
542,216
36
南スーダン
139,300
85,000
17,500
211,800
37
エチオピア
138,000
-
2,000
140,000
38
アルジェリア
130,000
150,000
187,200
467,200
39
ウクライナ
129,952
1,000,000
39,900
1,169,000
40
フィリピン
125,000
131,000
40,500
296,500
41
カンボジア
124,300
-
6,700
191,000
42
ペルー
115,000
188,000
77,000
380,000
42
ベネズエラ
115,000
8,000
23,000
146,000
44
スーダン
109,300
85,000
17,500
211,800
45
マレーシア
109,000
51,600
24,600
185,200
46
アンゴラ
107,000
-
10,000
117,000
47
ヨルダン
100,500
65,000
10,000
175,500
48
ポーランド
100,000
-
21,400
102,140
49
ネパール
95,753
-
62,000
157,753
50
ナイジェリア
80,000
-
82,000
162,000
51
ルーマニア
73,900
45,000
79,900
198,800
52
アルゼンチン
73,100
-
31,240
104,340
53
ベラルーシ
72,940
289,500
110,000
472,440
54
シンガポール
72,500
312,500
75,100
460,100
55
ウズベキスタン
67,000
-
20,000
87,000
56
アゼルバイジャン
66,940
300,000
15,000
381,940
57
イエメン
66,700
-
71,200
137,282
58
カナダ
65,700
33,950
4,500
104,150
59
南アフリカ
62,082
15,071
8,044
85,197
60
レバノン
59,100
-
20,000
79,100
61
チリ
59,059
40,000
44,712
143,771
62
エクアドル
58,483
118,000
39,500
109,783
63
オーストラリア
56,552
20,440
-
76,992
64
アラブ首長国連邦
51,000
-
-
51,000
65
カザフスタン
49,000
-
31,500
80,500
65
キューバ
49,000
39,000
1,120,000
1,208,000
67
アルメニア
48,834
210,000
6,694
256,528
68
ボリビア
46,100
-
37,100
83,200
69
ウガンダ
45,000
-
1,800
46,800
70
ポルトガル
42,634
211,957
47,700
302,291
71
オマーン
42,600
-
4,400
47,000
72
オランダ
37,368
3,189
5,911
46,468
73
チュニジア
36,800
-
12,000
47,800
74
ベルギー
34,336
1,400
-
35,736
75
ルワンダ
33,000
-
2,000
35,000
76
ブルガリア
31,315
303,000
34,000
368,315
77
ラオス
29,100
-
100,000
129,100
78
ジンバブエ
29,000
-
21,800
50,800
79
セルビア
28,184
50,171
2,500
80,855
80
タンザニア
27,000
80,000
1,400
108,400
81
オーストリア
25,758
187,886
9,404
223,048
82
チェコ
25,421
-
3,100
28,521
83
チャド
25,350
-
9,500
34,850
84
スイス
25,287
172,330
76,000
273,617
85
ウルグアイ
24,621
-
818
25,439
86
ドミニカ(共和国)
24,500
-
15,000
39,500
87
ノルウェー
24,450
45,250
6,750
72,450
88
ケニア
24,120
-
5,000
29,120
89
ハンガリー
22,587
44,000
12,000
78,587
90
フィンランド
22,100
340,000
2,875
364,975
91
トルクメニスタン
22,000
-
-
22,000
92
スウェーデン
20,363
200,000
800
221,163
93
ブルンジ
20,000
-
31,050
51,050
94
デンマーク
19,628
53,507
-
72,135
95
クロアチア
18,600
21,000
3,000
42,600
96
モーリタニア
15,870
-
5,000
20,870
97
スロバキア
15,799
-
-
15,799
98
クウェート
15,500
23,700
7,100
46,300
98
エルサルバドル
15,500
9,900
17,000
42,400
98
ガーナ
15,500
-
-
15,500
101
グアテマラ
15,212
63,863
19,000
98,075
102
ザンビア
15,100
3,000
1,400
19,500
103
アルバニア
14,245
-
500
14,745
104
カメルーン
14,200
-
9,000
23,200
105
セネガル
13,620
-
5,000
18,620
106
マダガスカル
13,500
-
8,100
21,600
107
ギニア
12,300
-
7,000
19,300
108
ホンジュラス
12,000
60,000
8,000
80,000
108
キプロス
12,000
50,000
750
62,750
108
ニカラグア
12,000
-
-
12,000
111
カタール
11,800
-
-
11,800
112
ブルキナファソ
11,200
-
250
11,450
112
モザンビーク
11,200
-
-
11,200
114
キルギス
10,900
-
9,500
20,400
115
パラグアイ
10,650
164,500
14,800
189,950
116
リトアニア
10,640
6,700
14,600
31,940
117
シエラレオネ
10,500
-
-
10,500
118
ボスニア・ヘルツェゴビナ
10,577
-
-
10,577
119
ジブチ
10,450
-
2,500
12,950
120
モンゴル
10,000
137,000
7,200
154,200
120
コンゴ(共和国)
10,000
-
2,000
12,000
122
ニュージーランド
9,673
2,314
-
11,987
123
アイルランド
9,650
14,875
785
25,310
124
ナミビア
9,200
-
6,000
24,400
125
ボツワナ
9,000
-
1,500
10,500
126
タジキスタン
8,800
-
7,500
16,300
127
トーゴ
8,550
-
750
9,300
128
バーレーン
8,200
-
11,260
19,460
129
マケドニア
8,000
4,850
7,600
20,450
130
スロベニア
7,600
1,700
4,500
13,800
131
マリ
7,350
-
4,800
12,150
132
ブルネイ
7,000
700
2,250
9,950
133
エストニア
5,750
30,000
-
35,750
134
モルドバ
5,354
57,971
2,379
65,704
135
ニジェール
5,300
-
5,400
10,700
135
マラウイ
5,300
-
1,500
6,800
137
ベナン
4,750
-
2,50
7,250
138
ガボン
4,700
-
2,000
2,470
139
ラトビア
4,600
10,666
-
15,266
140
ギニアビサウ
4,458
-
2,000
6,458
141
トリニダード・トバゴ
4,063
-
1,063
5,126
142
フィジー
3,500
6,000
-
9,500
143
パプアニューギニア
3,100
-
-
3,100
144
モンテネグロ
2,984
-
10,100
13,084
145
ジャマイカ
2,830
953
-
3,783
146
レソト
2,000
-
-
2,000
147
マルタ
1,954
173
-
2,127
148
スリナム
1,840
-
-
1,840
149
中央アフリカ
1,200
-
-
1,200
150
東ティモール
1,332
-
-
1,332
151
カーボベルデ
1,200
-
-
1,200
152
ガイアナ
1,100
-
-
1,100
153
ベリーズ
1,050
700
-
1,750
154
ルクセンブルク
900
-
612
1,512
155
バハマ
860
-
-
860
156
ガンビア
800
-
-
800
157
バルバドス
610
430
-
1,040
158
セイシェル
200
-
450
650
159
アンティグア・バーブーダ
170
75
-
245
160
パナマ
-
-
12,000
12,000
161
コスタリカ
-
-
9,800
9,800
162
モーリシャス
-
-
2,000
2,000
163
アイスランド
-
-
130
130
※1 準軍事組織と一体化している
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アメリカ軍の駐留人数が多い国ランキング(2011年)【アメリカ国防総省】
世界の「平和な国」ランキング(2012年)【世界平和度指数(GPI)】
【関連サイト】
国際戦略研究所(IISS - International Institute for Strategic Studies)
【関連報道】
「韓国海軍 海洋任務拡大で兵力・潜水艦など増強 」2012年10月18日 中央日報
「中国に対抗 比が南沙の配備兵を3倍に増強 資源開発控え 」2012年9月25日 産経新聞
「【日々是世界 国際情勢分析】英陸軍縮小にみる戦略とは 」2012年7月31日 産経新聞
「米新国防戦略、海兵隊・陸軍の兵力削減へ 欧州・南米軸に 」2012年1月6日 日本経済新聞
「「北朝鮮が特殊部隊2万人増強」 韓国国防白書 」2010年12月30日 日本経済新聞
「【図解】北朝鮮と韓国の軍事力比較 」2010年11月29日 AFP通信
「中国軍、陸軍の70万人削減と海・空軍の兵力増強を計画 」2009年9月30日 朝日新聞
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軍事 |TB:1 |CM:1 |▲
アメリカ軍の駐留人数が多い国ランキング(2011年)【アメリカ国防総省】
2012/11/08(木) 15:05:11
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イラクで治安維持活動を行うアメリカ陸軍の兵士 (画像:アメリカ合衆国国防総省/United States Department of Defense)
【データ入力日】 2012年11月2日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 アメリカ合衆国国防総省
2012年1月、アメリカ合衆国国防総省 (United States Department of Defense)は、2011年12月31日時点の世界各国に展開するアメリカ軍の国別駐留人数を公表した。それによると、海外に駐留するアメリカ軍兵士(正規軍)の人数は、陸軍・海軍・海兵隊・空軍を合わせて、19万6248人 (作戦展開中のイラク、アフガニスタン、クウェートを除く)で、アメリカ合衆国本土に所属する全アメリカ軍兵士の人数は141万4149人 であった。
アメリカ軍が最も多く駐留している国はドイツ で5万3526人 、次いで日本 が3万6708人 、韓国 が2万8500人 となっている。作戦展開のため一時的に駐留しているアフガニスタンや、イラク、クウェートの駐留人数は、アフガニスタン が10万2200人 、イラク が4万9800人 、クウェート が1500人 であった。イラクではイラク戦争の終結によりアメリカ軍の撤退が完了し、アフガニスタンでも、紛争は続くものの、今後徐々に撤退が進む見通しだ。
現在、世界規模でアメリカ軍の再編 (トランスフォーメーション/Transformation of the US military)が進みつつあり、その一環として在日米軍の再編に伴う沖縄の基地問題や、在韓米軍の再編などがクローズアップされている。
特にオバマ政権は2012年1月に発表した新国防戦略 (New Defense Strategy)で、全体の国防費を減らす一方、中国が軍事的に台頭するアジア太平洋の軍事展開については増強する方針を示している。これまで中東地域に傾けていた兵力を、アジア太平洋地域に移す形となる。
現にアメリカは、沖縄の普天間基地移設計画の他に、インドやオーストラリアに新たなアメリカ軍の基地を作る計画を進め、外交面では日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなどの同盟国や、中国と領土問題を抱える東南アジア諸国との関係強化に乗り出している。
このような状況下で、アジア太平洋地域での安全保障に関する日本の役割は、これまで以上に重要になることが予想される。
地域別 各国のアメリカ軍の駐留人数(2011年12月31日現在)
【世界全体】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
外国合計 (アメリカ合衆国本土※1 を含まない)
67,273
29,742
43,209
56,024
196,248
-
世界全体合計 (アメリカ合衆国本土を含む)
558,571
322,629
200,225
332,724
1,414,149
※1 「アメリカ合衆国本土(Continental United States)」はアラスカ州とハワイ州を除いた48州とワシントンD.C.。
【アメリカ領土】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計
491,298
292,887
157,016
276,700
1,217,901
1
アメリカ合衆国本土
446,734
194,019
119,266
257,399
1,017,418
2
洋上(艦隊)
0
81,588
0
0
81,588
3
一時駐留・無所属
7,918
6,447
31,363
4,899
50,627
4
ハワイ州
22,632
8,781
6,147
4,942
42,502
5
アラスカ州
13,854
46
19
7,389
21,308
6
グアム
58
1,980
196
2,038
4,272
7
プエルトリコ
102
25
23
29
179
8
ウェーク島
0
0
0
4
4
9
アメリカ領ヴァージン諸島
0
1
1
0
2
10
北マリアナ諸島※1
0
0
1
0
1
※1 サイパン島やテニアン島など、北マリアナ諸島米国自治連邦区に属する地域。
【東アジア・太平洋地域】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計※1
22,402
18,769
17,674
21,438
79,670
1
日本
2,501
6,766
14,951
12,490
36,708
2
韓国※2
19,755
274
242
8,815
28,500
3
洋上(艦隊)
0
11,495
2,123
0
13,618
4
オーストラリア
26
69
30
60
185
5
フィリピン
11
8
146
9
174
6
シンガポール
7
113
16
14
150
7
タイ
41
8
50
26
125
8
中国(香港を含む)
10
16
38
10
74
9
インドネシア
7
6
11
3
27
10
マレーシア
3
4
10
4
21
11
ベトナム
6
2
10
2
20
12
カンボジア
7
3
9
0
19
13
マーシャル諸島
17
0
0
0
17
14
ミャンマー
3
0
6
1
10
15
ニュージーランド
2
1
5
1
9
16
ラオス
3
1
0
3
7
17
モンゴル
3
0
0
0
3
17
フィジー
0
3
0
0
3
※1 在韓米軍の人数を含む。
※2 2011年の在韓米軍の人数は公表されていないため、2008年に国防総省が公表した人数を掲載してある。
【ヨーロッパ地域】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計
42,822
5,985
913
30,650
80,370
1
ドイツ
38,233
485
364
14,444
53,526
2
イタリア
3,176
3,374
79
4,188
10,817
3
イギリス
336
304
66
8,611
9,317
4
トルコ
53
6
13
1,432
1,504
5
スペイン
74
902
142
363
1,481
6
ベルギー
646
96
31
434
1,207
7
ポルトガル
18
24
7
651
700
8
洋上(艦隊)
0
408
0
0
408
9
オランダ
173
15
13
191
392
10
ギリシャ
9
327
7
36
379
11
グリーンランド※1
0
0
0
122
122
12
ノルウェー
28
10
10
38
86
13
フランス
19
10
12
22
63
14
ハンガリー
4
0
7
48
59
15
ポーランド
12
2
9
11
34
16
ルーマニア
4
1
14
6
25
17
セルビア
0
0
16
6
22
18
スイス
0
2
13
4
19
19
オーストリア
3
0
12
3
18
20
ブルガリア
4
2
6
4
16
20
キプロス
3
0
4
9
16
20
デンマーク
2
4
6
4
16
23
フィンランド
2
2
6
3
13
24
クロアチア
4
1
7
0
12
24
スウェーデン
1
1
6
4
12
24
マケドニア
4
0
5
3
12
27
リトアニア
2
2
6
0
10
27
スロバキア
1
0
6
3
10
27
スロベニア
0
0
7
3
10
30
アルバニア
1
1
6
1
9
30
エストニア
2
2
5
0
9
32
ボスニア・ヘルツェゴビナ
1
0
5
2
8
32
アイルランド
2
0
6
0
8
32
チェコ
4
0
0
4
8
35
ラトビア
0
0
6
0
6
35
ルクセンブルク
0
0
6
0
6
35
マルタ
1
0
5
0
6
38
ジブラルタル※2
0
4
0
0
4
※1 デンマーク領
※2 イギリス領
【中央アジア地域(旧ソ連諸国)】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計
32
8
98
8
146
1
ロシア
11
6
24
0
41
2
ウクライナ
8
1
10
6
25
3
グルジア
0
0
19
0
19
4
カザフスタン
5
0
5
2
12
5
アゼルバイジャン
0
0
19
0
19
6
アルメニア
2
0
6
0
8
6
ウズベキスタン
1
0
7
0
8
8
キルギス
1
0
5
0
6
8
タジキスタン
1
0
5
0
6
8
トルクメニスタン
0
0
6
0
6
11
モルドバ
0
0
5
0
5
【中東地域(北アフリカ・近東・南アジア)】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計※1
87,267
24,353
22,657
22,627
156,604
-
アフガニスタン(作戦展開)※2
68,100
4,600
18,900
10,600
102,200
-
イラク(作戦展開)※2
18,400
17,000
2,900
11,500
49,800
1
バーレーン
21
1,812
272
30
2,135
-
クウェート(一部作戦展開)※2
-
-
-
-
1,500
2
洋上(艦隊)
0
600
0
0
600
3
カタール
370
4
30
192
596
4
ディエゴガルシア島※3
0
265
0
38
303
5
サウジアラビア
146
20
28
76
270
6
エジプト
167
22
23
26
238
7
アラブ首長国連邦
6
12
69
88
175
8
パキスタン
5
2
21
14
42
9
ヨルダン
11
0
16
12
39
10
インド
5
6
18
7
36
11
オマーン
3
1
10
20
34
11
イスラエル
5
4
9
16
34
13
モロッコ
2
2
10
5
19
14
イエメン
7
0
11
0
18
15
チュニジア
4
1
9
1
15
16
アルジェリア
2
0
6
2
10
16
ネパール
3
0
7
0
10
18
スリランカ
1
1
7
0
9
19
バングラデシュ
2
0
6
0
8
20
シリア
2
0
5
0
7
21
レバノン
5
0
0
0
5
22
リビア
0
1
0
0
1
※1 軍事作戦展開のために一時的に駐留しているアフガニスタン、イラク、クウェートも含まれる。
※2 アフガニスタン、イラク、クウェートは概数。クウェートの人数の内訳は公表されていない。
※3 インド洋にあるイギリスの海外領土。
【北米・中米・南米地域】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計
701
648
328
293
1,970
1
キューバ(グァンタナモ)
343
481
130
0
954
2
ホンジュラス
209
1
7
140
357
3
カナダ
8
33
9
85
135
4
コロンビア
29
4
14
11
58
5
バハマ
1
43
5
0
49
5
ペルー
11
18
15
5
49
7
エルサルバドル
7
16
10
2
35
8
チリ
7
6
8
9
30
9
メキシコ
8
3
12
4
27
9
アルジェリア
8
3
12
4
27
11
エクアドル
9
2
7
5
23
11
パナマ
10
8
5
0
23
13
ニカラグア
9
0
7
1
17
13
ウルグアイ
9
0
7
1
17
15
ベネズエラ
2
2
8
3
15
16
ハイチ
7
0
7
0
14
16
ドミニカ(共和国)
3
1
8
2
14
18
ボリビア
4
0
7
2
13
19
パラグアイ
4
0
7
1
12
20
コスタリカ
1
1
7
0
9
21
ジャマイカ
1
2
5
0
8
22
バルバドス
2
0
5
0
7
23
トリニダード・トバゴ
0
1
5
0
6
24
アンティグア・バーブーダ
0
0
0
2
2
24
ベリーズ
2
0
0
0
2
24
ガイアナ
1
1
0
0
2
24
スリナム
1
1
0
0
2
【サブサハラアフリカ地域(南アフリカ)】
順位
国
駐留人数(単位:人)
陸軍
海軍
海兵隊
空軍
合計
-
合計
56
14
419
20
509
1
ジブチ
1
0
191
0
192
2
リベリア
3
0
33
1
37
3
南アフリカ
4
2
27
3
36
4
ケニア
5
1
10
8
24
5
ナイジェリア
4
0
12
3
19
6
セネガル
2
3
10
0
15
7
ガーナ
2
3
8
0
13
8
ウガンダ
3
0
9
0
12
9
タンザニア
4
1
6
0
11
9
エチオピア
4
0
7
0
11
11
ガイアナ
1
1
7
0
9
12
カメルーン
2
1
4
1
8
12
チャド
4
0
4
0
8
12
マリ
2
0
6
0
8
12
モーリタニア
0
0
8
0
8
12
ジンバブエ
3
0
5
0
8
17
ボツワナ
2
0
5
0
7
17
マダガスカル
0
2
5
0
7
17
ルワンダ
1
0
6
0
7
20
アンゴラ
0
0
6
0
6
20
ブルキナファソ
0
0
6
0
6
20
ブルンジ
0
0
6
0
6
20
コンゴ(民主共和国)
1
0
5
0
6
20
スーダン
0
0
5
1
6
20
ザンビア
1
0
5
0
6
26
モザンビーク
0
0
5
0
5
26
ニジェール
0
0
5
0
5
26
トーゴ
0
0
5
0
5
29
セントヘレナ※1
0
0
0
3
3
30
コンゴ(共和国)
2
0
0
0
2
30
シエラレオネ
1
0
1
0
2
32
ガボン
1
0
0
0
1
※1 イギリスの海外領土。セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャに属する一区域。
【関連記事】
「世界の軍事力ランキング」国別の現役兵力/軍人数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」戦車の国別保有数(2012年)【国際戦略研究所】
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「世界の軍事力ランキング」イージス艦の保有国一覧(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」空母の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」潜水艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」軍事偵察衛星の運用数(2012年)【国際戦略研究所】
軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
武器の輸出額・輸入額 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の軍事企業 売上高ランキング(2010年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の核兵器の数 国別ランキング(2012年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の「平和な国」ランキング(2012年)【世界平和度指数(GPI)】
【関連サイト】
アメリカ合衆国国防総省(United States Department of Defense)
「ACTIVE DUTY MILITARY PERSONNEL STRENGTHS BY REGIONAL AREA AND BY COUNTRY 」
【関連報道】
「米国防長官「アジア太平洋は最優先地域」 中国を牽制 」2012年6月2日 産経新聞
「「海軍6割を太平洋に」 米国防長官、アジア重視を強調 」2012年6月2日 朝日新聞
「アジア太平洋の「防衛強化」 日米共同声明、中国を意識 」2012年5月1日 朝日新聞
「米軍、インド洋に新拠点も 豪と軍事協力拡大協議 」2012年3月27日 日本経済新聞
「【米軍再編】グアム先行移転 “一石三鳥”の米戦略 」2012年2月8日 産経新聞
「米、中国の軍拡に対抗 アジア太平洋戦力を維持 国防予算削減で新指針 」2012年1月27日 産経新聞
「イラク駐留米軍が任務終了の式典 完全撤退へ 」2011年12月15日 日本経済新聞
「米海兵隊が豪北部に常駐 首脳会談で合意へ、豪紙報道 」2011年11月11日 日本経済新聞
【世界ランキング統計局 TOPへ 】 【世界ランキング統計情報の一覧へ 】
軍事 |TB:0 |CM:0 |▲
世界の核兵器の数 国別ランキング(2012年)【ストックホルム国際平和研究所】
2012/11/05(月) 23:21:42
<%topentry_link> <%topentry_title>
国立アメリカ空軍博物館に展示されている核爆弾「Mark 7」
【データ入力日】 2012年10月29日
【カテゴリ】 「軍事 」「外交・国際政治 」「政治 」
【出典】 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
2012年6月4日、スウェーデンのストックホルムにある国際平和に関する研究機関「ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)」は、2012年版年鑑「SIPRI Yearbook 2012 」を発表した。その中で、世界各国の核兵器の保有個数も明らかになった。
2012年1月現在、世界の核兵器の数は、推定で約1万9000個で、昨年よりも1500個減った。
核拡散防止条約 (NPT Nuclear Non-Proliferation Treaty)で核兵器保有が認められている5カ国のうち、最も多く保有している国はロシア で約1万個。アメリカ が約8000個、フランス が約300個、中国 が約240個、イギリス が225個と推定されている。
ロシアは前年比で約1000個、アメリカは約500個減らした。これは2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した「新しい戦略兵器削減条約 (新START条約 / New Strategic Arms Reduction Treaty)」によるもの。しかし、SIPRIは「核兵器の数は削減しているが、高度化を進めている」と指摘し、「核保有国の核廃絶に向けた意志は見せかけに過ぎない」と分析している。
また、中国の核兵器の数に関しては不透明な部分が多く、実際は核兵器を増やしているとの指摘もある。
NPT非加盟で事実上の核保有国となったパキスタン 、インド はそれぞれ、90〜110個、80〜100個と推定されている。イスラエル と北朝鮮 については情報が非常に乏しいため推定が困難だが、北朝鮮は少なくとも数個から数十個の核兵器を作るだけの量のプルトニウムを保有しているものとみられている。
世界の核兵器の数 国別ランキング(2012年)【ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)】
順位
国
初核実験の年
核弾頭数(2012年1月)
核弾頭数合計 (2011年1月)
核弾頭数合計 (2010年1月)
戦略核弾頭数※1
非戦略核弾頭数※2
核弾頭数合計
1
ロシア
1949年
1,800
8,200
約10,000
11,000
12,000
2
アメリカ
1945年
2,150
5,850
約8,000
8,500
9,600
3
フランス
1960年
290
10
約300
300
300
4
中国
1964年
不明
200
約240
240
240
5
イギリス
1952年
160
65
225
225
225
6
パキスタン
1998年
不明
90〜110
90〜110
90〜110
70〜90
7
インド
1974年
不明
80〜100
80〜100
80〜100
60〜80
8
イスラエル
不明
不明
約80
約80
80
80
9
北朝鮮※3
2006年
不明
不明
不明
不明
不明
-
世界総数
-
約4,400
約14,600
約19,000
約20,530
約22,600
※1 SIPRIの公開情報に基づき、「Deployed warheads=配備された核弾頭」を「戦略核」とした。
※2 SIPRIの公開情報に基づき、「Other warheadsb=その他の核弾頭」を「非戦略核」とした。
※3 北朝鮮は2006年と2009年に核実験を行なったが、実際に使用可能な核兵器を保有していることを確認するだけの情報はない。
【関連記事】
軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
武器の輸出額・輸入額 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
世界の軍事企業 売上高ランキング(2010年)【ストックホルム国際平和研究所】
「世界の軍事力ランキング」国別の現役兵力/軍人数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」戦車の国別保有数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」戦闘機の国別保有機数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」戦闘艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」イージス艦の保有国一覧(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」空母の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」潜水艦の国別保有隻数(2012年)【国際戦略研究所】
「世界の軍事力ランキング」軍事偵察衛星の運用数(2012年)【国際戦略研究所】
「軍事力比較」日本・中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシア(2012年)
アメリカ軍の駐留人数が多い国ランキング(2011年)【アメリカ国防総省】
世界の「平和な国」ランキング(2012年)【世界平和度指数(GPI)】
【関連サイト】
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
長崎市 平和・原爆 総合ページ「核弾頭の保有数と世界の主な核実験場 」
【関連報道】
「世界の核兵器、削減の一方で高度化 スウェーデンの研究所 」2012年6月4日 日本経済新聞
「世界の核兵器、1万9千個! ロシア1万個でトップ スウェーデンの研究所 」2012年6月4日 産経新聞
「ロシアと米国の核弾頭の数が公表 」2012年4月10日 ロシアの声
「米大統領「ロシアと新核軍縮交渉」5月開始の意向表明 」2012年3月26日 朝日新聞
「新START条約発効へ 米ロ外相が5日に批准書交換 」2011年2月2日 朝日新聞
【世界ランキング統計局 TOPへ 】 【世界ランキング統計情報の一覧へ 】
軍事 |TB:0 |CM:1 |▲
世界の軍事企業 売上高ランキング(2010年)【ストックホルム国際平和研究所】
2012/11/03(土) 19:44:17
<%topentry_link> <%topentry_title>
「世界の軍事企業 売上高ランキング」1位の「ロッキード・マーティン社」の航空機組み立て工場
【データ入力日】 2012年10月29日
【カテゴリ】 「軍事 」「企業・ビジネス 」
「経済(貿易) 」
【出典】 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
2012年2月27日、スウェーデンのストックホルムにある国際平和に関する研究機関「ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)」は、2010年の武器製造と軍事サービス企業の売上高について、中国を除く世界の上位100社のリスト(The SIPRI Top 100 )を発表した。
上位100社の総売上高は4111億ドル(32兆8880億円)で、統計を始めた2002年と比べ60%増え、2010年は最高を記録した。
SIPRIよると、1位はアメリカの「ロッキード・マーティン 」で軍事部門の売上高は357億ドル(2兆8584億円)、2位はイギリスの「BAEシステムズ 」で328億ドル(2兆6304億円)、3位はアメリカの「ボーイング 」で313億ドル(2兆5088億円)と続き、上位10社のうち7社がアメリカの企業で占められた。また、上位100社ではアメリカの企業は44社で、総売上高の60%を占めている。
上位100社にランクインした日本の企業は、25位「三菱重工 」で29億ドル(2368億円)、57位「IHIグループ 」で13億ドル(1064億円)、64位「三菱電機 」で11億ドル(928億円)、68位「川崎重工 」で10億ドル(816億円)、70位「NEC 」で9億ドル(784億円)となっている。
日本の場合は「武器輸出三原則 」により輸出が事実上できないため、製造は全て国内向けとなっている。加えて、他国との共同開発・生産も禁止されている。そのため、日本の企業はスケール・メリットを活かすことができず、高コスト体質となり、研究開発や技術力の面でも他国に遅れを取ってしまうとの懸念が出てきた。そのような状況下で、政府が昨年12月に発表した武器輸出三原則の緩和には、経済界から歓迎の声が上がっている。
防衛産業は裾野が広いため、今回の緩和による産業界全体の活性化や、技術力・国際競争力の向上などが期待されている。
世界の軍事企業 売上高ランキング TOP100 (2010年)
順位※1
企業
国
主要分野
兵器の売上高※2 (100万USドル)
総売上高※2 (100万USドル)
総売上高 に占める 兵器売上高 の割合
1
Lockheed Martin ロッキード・マーティン
アメリカ
航空機 電子機器 ミサイル・宇宙
35,730 (2兆8584億円)
45,803 (3兆6642億円)
78%
2
BAE Systems BAEシステムズ
イギリス
銃砲・航空機 電子機器・艦船 ミサイル 軍用車両 小火器/弾薬
32,880 (2兆6304億円)
34,609 (2兆7687億円)
95%
3
Boeing ボーイング
アメリカ
航空機 電子機器 ミサイル・宇宙
31,360 (2兆5088億円)
64,306 (5兆1444億円)
49%
4
Northrop Grumman ノースロップ・グラマン
アメリカ
航空機 ・艦船 電子機器 ミサイル ・宇宙
28,150 (2兆2520億円)
34,757 (2兆7805億円)
81%
5
General Dynamics ジェネラル・ダイナミクス
アメリカ
銃砲 ・電子機器 軍用車両・艦船 小火器/弾薬
23,940 (1兆9152億円)
32,466 (2兆5972億円)
74%
6
Raytheon レイセオン
アメリカ
電子機器 ミサイル
22,980 (1兆8384億円)
25,183 (2兆0146億円)
91%
S
BAE Systems Inc. (BAE Systems, UK) BAEシステムズ (BAEシステムズ, UK)
アメリカ
銃砲・電子機器 軍用車両 小火器/弾薬
17,900 (1兆4320億円)
17,903 (1兆4322億円)
100%
7
EADS
ヨーロッパ
航空機 電子機器 ミサイル・宇宙
16,360 (1兆3088億円)
60,599 (4兆8479億円)
27%
8
Finmeccanica フィンメッカニカ
イタリア
航空機・銃砲 電子機器 ミサイル 軍用車両 小火器/弾薬
14,410 (1兆1528億円)
24,762 (1兆9809億円)
58%
9
L-3 Communications L-3 コミュニケーションズ
アメリカ
電子機器 サービス
13,070 (1兆0456億円)
15,680 (1兆2544億円)
83%
10
United Technologies ユナイテッド・ テクノロジーズ
アメリカ
航空機 電子機器 エンジン
11,410 (9128億円)
54,326 (4兆3460億円)
21%
11
Thales タレス
フランス
銃砲・電子機器 ミサイル 軍用車両・艦船 小火器/弾薬
9,950 (7960億円)
17,384 (1兆3907億円)
57%
12
SAIC
アメリカ
サービス・部材
8,230 (6584億円)
11,117 (8893億円)
74%
13
Oshkosh Truck オシュコシュ・トラック
アメリカ
軍用車両
7,080 (5664億円)
9,842 (7873億円)
72%
14
Computer Sciences Corp. コンピュータ・サイエンス ・コーポレーション
アメリカ
サービス
5,940 (4752億円)
16,042 (1兆2833億円)
37%
15
Honeywell ハネウェル
アメリカ
電子機器
5,400 (4320億円)
33,370 (2兆6696億円)
16%
16
Safran サフラン
フランス
電子機器
4,800 (3840億円)
14,252 (1兆1401億円)
34%
S
Sikorsky (United Technologies) シコルスキー (ユナイテッド・ テクノロジーズ)
アメリカ
航空機
4,530 (3624億円)
6,684 (5347億円)
68%
17
Rolls-Royce ロールス・ロイス
イギリス
エンジン
4,330 (3464億円)
16,794 (1兆3435億円)
26%
18
General Electric (ゼネラル・ エレクトリック)
アメリカ
エンジン
4,300 (3440億円)
150,211 (12兆0168億円)
3%
S
Pratt & Whitney (United Technologies) プラット・アンド・ ホイットニー (ユナイテッド・ テクノロジーズ)
アメリカ
エンジン
4,080 (3264億円)
12,935 (1兆0348億円)
32%
19
ITT Corp. ITT コーポレーション
アメリカ
電子機器
4,000 (3200億円)
10,995 (8796億円)
36%
20
Almaz-Antei アルマズ・アンテイ
ロシア
ミサイル
3,950 (3160億円)
4,436 (3548億円)
89%
S
MBDA (BAE Systems, UK/EADS, trans-European/ Finmeccanica, Italy) (BAE システムズ, UK/EADS, 欧州/フィンメッカニカ, イタリア)
ヨーロッパ
ミサイル
3,710 (2968億円)
3,709 (2967億円)
100%
21
United Aircraft Corp. 統一航空機製造会社
ロシア
航空機
3,440 (2752億円)
4,222 (3377億円)
82%
22
DCNS
フランス
艦船
3,320 (2656億円)
3,315 (2652億円)
100%
23
KBR
アメリカ
サービス
3,310 (2648億円)
10,099 (8079億円)
33%
24
URS Corp. URS コーポレーション
アメリカ
電子機器
3,030 (2424億円)
9,177 (7314億円)
33%
25
Mitsubishi Heavy Industries 三菱重工
日本
航空機・艦船 ミサイル 軍用車両
2,960 (2368億円)
33,080 (2兆6464億円)
9%
S
Eurocopter Group (EADS, trans-European) ユーロコプター・グループ (EADS, 欧州)
フランス
航空機
2,940 (2352億円)
6,397 (5117億円)
46%
S
AgustaWestland (Finmeccanica) アグスタウェストランド (フィンメッカニカ)
イタリア
航空機
2,920 (2336億円)
4,827 (3861億円)
61%
26
Alliant Techsystems アライアント・ テックシステムズ
アメリカ
小火器/弾薬
2,870 (2296億円)
4,842 (3873億円)
59%
27
Rockwell Collins ロックウェル・コリンズ
アメリカ
電子機器
2,860 (2288億円)
4,665 (3732億円)
61%
28
Saab (サーブ)
スウェーデン
航空機 電子機器 ミサイル
2,780 (2224億円)
3,390 (2712億円)
82%
29
Babcock International Group バブコック・ インターナショナル・ グループ
イギリス
サービス 艦船
2,770 (2216億円)
4,475 (3580億円)
62%
30
Textron テキストロン
アメリカ
航空機 電子機器 エンジン 軍用車両
2,740 (2192億円)
10,525 (8420億円)
26%
31
Rheinmetall ラインメタル
ドイツ
銃砲・電子機器 軍用車両 小火器/弾薬
2,660 (2128億円)
5,283 (4226億円)
50%
32
Hewlett-Packard ヒューレット・パッカード
アメリカ
サービス
2,570 (2056億円)
126,033 (10兆0826億円)
2%
33
ManTech International Corp. マンテック・ インターナショナル
アメリカ
サービス
2,490 (1992億円)
2,604 (2083億円)
96%
34
Hindustan Aeronautics ヒンドスタン航空機
インド
航空機 ミサイル
2,480 (1984億円)
2,756 (2204億円)
90%
35
Elbit Systems エルビット・システムズ
イスラエル
電子機器
2,480 (1984億円)
2,607 (2085億円)
95%
S
EADS Astrium (EADS, trans-European) EADS アストリアム (EADS, 欧州)
フランス
宇宙
2,450 (1960億円)
6,626 (5300億円)
37%
36
Navistar ナビスター
アメリカ
軍用車両
2,410 (1928億円)
12,145 (9兆7160億円)
20%
37
Israel Aerospace Industries イスラエル・ エアロスペース・ インダストリーズ
イスラエル
航空機 電子機器 ミサイル
2,400 (1920億円)
3,150 (2520億円)
76%
38
DynCorp International (Cerberus Capital) ダインコープ・ インターナショナル (サーベラス・キャピタル)
アメリカ
サービス
2,390 (1912億円)
3,387 (2709億円)
71%
39
CACI International CACI インターナショナル
アメリカ
サービス
2,320 (1856億円)
3,149 (2519億円)
74%
40
Cobham コバム
イギリス
部材
2,260 (1808億円)
2,941 (2352億円)
77%
41
Goodrich グッドリッチ
アメリカ
部材
2,230 (1784億円)
6,967 (5573億円)
11%
42
CEA
フランス
その他
2,200 (1760億円)
5,485 (4388億円)
40%
S
MBDA France (MBDA, trans-European) MBDA フランス (MBDA, 欧州)
フランス
ミサイル
2,190 (1752億円)
2,187 (1749億円)
100%
43
Harris ハリス
アメリカ
電子機器
2,130 (1704億円)
5,206 (4164億円)
41%
44
Serco セルコ
イギリス
サービス
2,130 (1704億円)
6,688 (5350億円)
32%
45
Navantia ナバンティア
スペイン
艦船
2,010 (1608億円)
2,102 (1681億円)
96%
46
Indian Ordnance Factories インディアン・ オードナンス・ファクトリー
インド
銃砲 小火器/弾薬
1,960 (1568億円)
2,451 (1960億円)
80%
S
Alenia Aeronautica (Finmeccanica) アレニア・エアロノーティカ (フィンメッカニカ)
イタリア
航空機
1,920 (1536億円)
2,861 (2288億円)
67%
47
Vertolety Rossii (OPK Oboronoprom) ヴェルトリョートゥイ ・ロシー
ロシア
航空機
1,910 (1528億円)
2,677 (2141億円)
71%
48
AM General AM ジェネラル
アメリカ
軍用車両
1,900 (1520億円)
-
-
49
ST Engineering (Temasek) ST エンジニアリング (テマセク)
シンガポール
航空機 電子機器 軍用車両・艦船 小火器/弾薬
1,750 (1400億円)
4,384 (3507億円)
40%
50
QinetiQ キネティック
イギリス
サービス
1,730 (1384億円)
2,512 (2009億円)
69%
51
United Shipbuilding Corp. 統一造船会社
ロシア
艦船
1,650 (1320億円)
2,359 (1887億円)
70%
52
Krauss-Maffei Wegmann クラウス=マッファイ・ ヴェーグマン
ドイツ
軍用車両
1,590 (1272億円)
1,693 (1354億円)
94%
53
Kongsberg Gruppen コングスベルグ・グルッペン
ノルウェー
電子機器 ミサイル 小火器/弾薬
1,500 (1200億円)
2,564 (2051億円)
58%
54
Rafael ラファエル
イスラエル
航空機 ミサイル 小火器/弾薬 その他
1,470 (1176億円)
1,500 (1200億円)
98%
55
Nexter ネクスター
フランス
銃砲・軍用車両 小火器/弾薬
1,430 (1144億円)
1,425 (1140億円)
100%
S
BAE Systems Australia (BAE Systems,UK) BAE システムズ・ オーストラリア (BAE システムズ, UK)
豪州
航空機・艦船
1,380 (1104億円)
1,376 (1100億円)
100%
S
Sukhoi (United Aircraft Corp.) スホーイ (統一航空機製造会社)
ロシア
航空機
1,360 (1088億円)
1,466 (1172億円)
100%
56
ThyssenKrupp ティッセンクルップ
ドイツ
艦船
1,340 (1072億円)
56,452 (4兆5161億円)
93%
S
Irkut Corp. (United Aircraft Corp.) イルクート (統一航空機製造会社)
ロシア
航空機
1,330 (1064億円)
1,548 (1238億円)
2%
57
IHI Group IHIグループ
日本
エンジン・艦船
1,330 (1064億円)
13,526 (1兆0820億円)
10%
58
Agility アジリティ
クウェート
サービス
1,310 (1048億円)
5,596 (4476億円)
23%
59
Fluor フルーア
アメリカ
サービス
1,300 (1040億円)
20,849 (1兆6679億円)
6%
60
Samsung サムスン
韓国
銃砲・電子機器 エンジン 軍用車両・艦船
1,290 (1032億円)
133,756 (10兆7004億円)
1%
61
Groupe Dassault グループ・ダッソー
フランス
航空機
1,270 (1016億円)
5,546 (4436億円)
23%
62
United Engine Corp. ユナイテッド・エンジン・ コーポレーション
ロシア
エンジン
1,250 (1000億円)
2,805 (2244億円)
44%
S
Sevmash (United Shipbuilding Corp.) セヴマシュ (統一造船会社)
ロシア
艦船
1,240 (992億円)
1,381 (1104億円)
90%
63
Diehl ディール
ドイツ
ミサイル 小火器/弾薬
1,210 (968億円)
3,609 (2887億円)
34%
64
Mitsubishi Electric 三菱電機
日本
電子機器 ミサイル
1,160 (928億円)
41,528 (3兆3222億円)
3%
65
Triumph Group トライアンフ・グループ
アメリカ
航空機・部材 サービス
1,080 (864億円)
2,905 (2324億円)
37%
S
Thales Nederland (Thales, France) タレス・ネザーランド (タレス・フランス)
オランダ
電子機器
1,060 (848億円)
1,062 (849億円)
100%
66
GKN
イギリス
部材
1,050 (840億円)
8,391 (6712億円)
13%
S
Samsung Techwin (Samsung) サムスンテックウィン (サムスン)
韓国
砲兵・電子機器 エンジン 軍用車両
1,030 (824億円)
2,249 (1799億円)
46%
67
Jacobs Engineering Group ジェイコブズ・ エンジニアリング・グループ
アメリカ
サービス
1,020 (816億円)
9,915 (732億円)
10%
68
Kawasaki Heavy Industries 川崎重工
日本
航空機 エンジン ミサイル・艦船
1,020 (816億円)
13,978 (1兆1182億円)
7%
69
TRV Corp. TRV コーポレーション
ロシア
ミサイル
1,010 (808億円)
1,120 (896億円)
90%
70
NEC
日本
電子機器
980 (784億円)
35,491 (2兆8392億円)
3%
71
Bharat Electronics バーラト・エレクトロニクス
インド
電子機器
970 (776億円)
1,214 (971億円)
80%
72
Moog ムーグ
アメリカ
部材
960 (768億円)
2,114 (1691億円)
46%
73
Fincantieri フィンカンティエリ
イタリア
艦船
940 (752億円)
3,809 (3047億円)
25%
S
IHI Marine United (IHI Group) アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド (IHI グループ)
日本
艦船
890 (712億円)
2,163 (1730億円)
41%
74
Chemring Group ケムリング・グループ
イギリス
小火器/弾薬
890 (712億円)
923 (738億円)
96%
75
Ultra Electronics ウルトラ・エレクトロニクス
イギリス
電子機器
880 (704億円)
1,097 (8776億円)
80%
76
CAE
カナダ
電子機器
840 (672億円)
1,582 (1265億円)
53%
77
RUAG
スイス
航空機・砲 エンジン 小火器/弾薬
830 (664億円)
1,722 (1377億円)
48%
S
Selex Galileo (Finmeccanica) セレックス・ガリレオ (フィンメッカニカ)
イタリア
電子機器
820 (656億円)
899 (719億円)
91%
78
Shaw Group ショー・グループ
アメリカ
サービス
810 (648億円)
7,001 (5600億円)
12%
79
LIG Nex1
韓国
電子機器
810 (648億円)
822 (657億円)
99%
80
Precision Castparts Corp. プレシジョン・ キャストパーツ
アメリカ
部材
810 (648億円)
6,220 (4976億円)
13%
81
Cubic Corp. キュービック・ コーポレーション
アメリカ
部材・その他
810 (648億円)
1,194 (955億円)
68%
82
Meggitt メジット
イギリス
部材・その他
780 (624億円)
1,796 (1436億円)
44%
83
Hawker Beechcraft ホーカー・ビーチクラフト
アメリカ
航空機
780 (624億円)
2,805 (2244億円)
28%
84
Indra インドラ
スペイン
電子機器
780 (624億円)
3,387 (2709億円)
23%
85
Curtiss-Wright Corp. カーチス・ライト・ コーポレーション
アメリカ
部材
780 (624億円)
1,893 (1514億円)
41%
86
Alion Science and Technology アリオン・サイエンス・ アンド・テクノロジー
アメリカ
サービス
770 (616億円)
834 (667億円)
93%
87
Aselsan アセルサン
トルコ
電子機器
760 (608億円)
792 (633億円)
97%
S
Selex Communications (Finmeccanica) セレックス・ コミュニケーション (フィンメッカニカ)
イタリア
部材
750 (600億円)
943 (754億円)
80%
88
Mitre マイター
アメリカ
サービス
740 (592億円)
1,310 (1048億円)
57%
89
Uralvagonzavod ウラルヴァゴンザヴォート
ロシア
軍用車両
730 (584億円)
1,814 (1451億円)
40%
90
SRA International SRA インターナショナル
アメリカ
電子機器
700 (560億円)
1,667 (1333億円)
42%
91
Esterline Technologies エスターライン・ テクノロジーズ
アメリカ
部材
690 (552億円)
1,527 (1221億円)
45%
92
MMPP Salyut MMPP サリュート
ロシア
部材
690 (552億円)
721 (576億円)
95%
S
Thales Australia (Thales, France) タレス・オーストラリア (タレス・フランス)
豪州
銃砲・電子機器 ミサイル 軍用車両・艦船 小型武器/弾薬
680 (544億円)
681 (544億円)
100%
93
VSE Corp. VSE コーポレーション
アメリカ
サービス
680 (544億円)
866 (692億円)
78%
94
Embraer エンブラエル
ブラジル
航空機
670 (536億円)
5,364 (4291億円)
12%
95
Teledyne Technologies テレダイン・テクノロジーズ
アメリカ
電子機器
670 (536億円)
1,644 (1315億円)
41%
96
Patria パトリア
フィンランド
航空機 軍用車両 小型武器/弾薬
660 (528億円)
747 (597億円)
88%
97
Force Protection フォース・プロテクション
アメリカ
軍用車両
660 (528億円)
656 (524億円)
100%
98
AAR Corp. AAR コーポレーション
アメリカ
サービス
650 (520億円)
1,352 (1081億円)
48%
99
GenCorp ジェンコープ
アメリカ
電子機器 エンジン
650 (520億円)
838 (670億円)
77%
S
MBDA Italia (MBDA, trans-European) MBDA イタリア (MBDA, 欧州)
イタリア
ミサイル
640 (512億円)
644 (515億円)
100%
100
MTU Aero Engines MTUアエロエンジンズ
ドイツ
エンジン
640 (512億円)
3,586 (2868億円)
18%
S
Raytheon Australia (Raytheon, USA) レイセオン・オーストラリア (レイセオン USA)
豪州
部材
640 (512億円)
641 (512億円)
100%
※1 順位の「S 」は子会社を意味する
※2 下段の()内は日本円換算。1USドル=80円で計算
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【関連サイト】
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)
日本経済団体連合会「防衛産業の生産・技術基盤の維持・強化に向けて 」2012年8月
【関連報道】
「欧米防衛産業、再編に活路 国防予算減り新興国開拓 」2012年9月24日 日本経済新聞
「日本との武器共同開発を決めたイギリス防衛産業界の現状 」2012年4月25日 マイナビニュース
「武器三原則緩和 残る安保の宿題も見直せ 」2011年12月29日 産経新聞
「政府、武器輸出三原則を緩和 共同開発可能に 」2011年12月27日 日本経済新聞
「成長著しい韓国の防衛産業と停滞する日本-制約が多すぎる研究開発体制の見直しを 」2011年10月25日 JBPRESS
「三菱重工にサイバー攻撃 防衛・原発関連など11拠点 - 産業スパイの可能性も 」2011年9月19日 日本経済新聞
【関連書籍(Amazon)】
「ロッキード・マーティン 巨大軍需産業の内幕 」ウィリアム・D. ハートゥング 著 2012年9月13日 草思社
「誰も語らなかった防衛産業 」桜林 美佐 著 2010年8月2日 並木書房
「アメリカの巨大軍需産業 」› 広瀬 隆 著 2001年4月17日 集英社
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武器の輸出額・輸入額 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所】
2012/11/02(金) 10:21:07
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【データ入力日】 2012年10月27日
【カテゴリ】 「軍事 」「経済(貿易) 」「政治 」
【出典】 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
2012年3月19日、スウェーデンのストックホルムにある国際平和に関する研究機関「ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI - Stockholm International Peace Research Institute)」が「SIPRI 武器移転データベース(SIPRI Arms Transfers Database)」で、2011年の世界各国の武器の輸出入額を公表した。それによると、武器の輸出額が最も多い国はアメリカ 、輸入額が最も多い国はインド であった。
武器移転データベースでSIPRIの定義する「武器/兵器(Arms)」には、以下の通常兵器(Conventional weapons)が含まれている。
・Aircraft (航空機)...............戦闘機・爆撃機・偵察機・輸送機・攻撃ヘリコプターなど
・Air defence systems (防空システム)...............地対空ミサイルシステムなど
・Anti-submarine warfare weapons (対潜水艦戦用兵器).........魚雷・対潜ミサイル・対潜ロケットなど
・Armoured vehicles (軍用装甲車)...............装甲戦闘車輌(戦車)・装甲兵員輸送車・偵察戦闘車など
・Artillery (大砲)...............ロケット砲・迫撃砲・対空砲・機関砲・対戦車砲など
・Engines (エンジン)...............軍用機エンジン・軍艦/潜水艦用エンジン・軍用車両用エンジン
・Missiles (ミサイル)...............対地ミサイル・対空ミサイル・対艦ミサイル・対潜ミサイル・弾道ミサイルなど
・Sensors (センサー)...............軍事用レーダー・監視システムなど
・Satellites (衛星)...............偵察衛星・通信衛星など
・Ships (艦船)...............戦艦・航空母艦・哨戒艇・潜水艦・輸送艦・補給艦・海洋観測艦など
・Other (その他)...............銃・小型車両/船舶/航空機など
SIPRIによると、武器輸出額トップ5は、アメリカ 、ロシア 、フランス 、中国 、ドイツ と概ね例年通りだが、2006年まで世界最大の武器輸入国だった中国は、急速に自国の防衛産業を育成し、2011年には世界4位の武器輸出国に転じた。
また、武器輸入額トップ5は、インド 、オーストラリア 、パキスタン 、モロッコ 、アラブ首長国連邦 と、アジアの国が多く上位に入っている。さらにトップ10には韓国 や中国 、サウジアラビア 、トルコ 、ベトナム も入るなど、アジア地域で軍拡が進んでいることが読みとれる。
一方、日本 は「武器輸出三原則 」の方針を堅持しているため、武器輸出額は事実上ゼロとなっているが、輸入額では世界30位の2.5億ドル(203億円)となっている。
近年、防衛装備品の調達コストの高さや、国際共同開発・生産ができないことが問題視され、三原則の緩和を求める声が強くなっている。それを受け、野田佳彦首相は2011年12月、三原則の緩和を正式決定した。
この決定により、日本の防衛産業の育成や、安全保障面での国際貢献に道が開けるものと期待されている。
武器の輸出額 国別ランキング TOP30(2011年)【ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)】
順位
輸出国
輸出額 (2011年)
USドル
日本円換算 ($1 = ¥80)
1
アメリカ
9,984,000,000
7987億円
2
ロシア
7,874,000,000
6299億円
3
フランス
2,437,000,000
1949億円
4
中国
1,356,000,000
1084億円
5
ドイツ
1,206,000,000
964億円
6
イギリス
1,070,000,000
856億円
7
イタリア
1,046,000,000
836億円
8
スペイン
927,000,000
741億円
9
スウェーデン
686,000,000
548億円
10
オランダ
538,000,000
430億円
11
イスラエル
531,000,000
424億円
12
ウクライナ
484,000,000
387億円
13
スイス
297,000,000
237億円
14
カナダ
292,000,000
233億円
15
韓国
225,000,000
180億円
16
オーストラリア
126,000,000
100億円
17
ボスニア・ヘルツェゴビナ
119,000,000
95億円
18
ベルギー
111,000,000
88億円
19
ノルウェー
108,000,000
86億円
20
ウズベキスタン
90,000,000
72億円
21
南アフリカ
61,000,000
48億円
22
ベラルーシ
59,000,000
47億円
23
サウジアラビア
58,000,000
46億円
24
フィンランド
47,000,000
37億円
25
イラン
45,000,000
36億円
26
オーストリア
30,000,000
24億円
27
ブラジル
27,000,000
21億円
28
ブルネイ
24,000,000
19億円
29
デンマーク
20,000,000
16億円
30
ナイジェリア
19,000,000
15億円
武器の輸入額 国別ランキング TOP30(2011年)【ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)】
順位
輸入国
輸入額 (2011年)
USドル
日本円換算 ($1 = ¥80)
1
インド
3,582,000,000
2865億円
2
オーストラリア
1,749,000,000
1399億円
3
パキスタン
1,675,000,000
1340億円
4
モロッコ
1,558,000,000
1246億円
5
アラブ首長国連邦
1,444,000,000
1155億円
6
韓国
1,422,000,000
1137億円
7
中国
1,112,000,000
889億円
8
サウジアラビア
1,095,000,000
876億円
9
トルコ
1,010,000,000
808億円
10
ベトナム
1,009,000,000
807億円
11
アメリカ
946,000,000
756億円
12
シンガポール
921,000,000
736億円
13
アフガニスタン
835,000,000
668億円
14
アルジェリア
783,000,000
626億円
15
イラク
722,000,000
577億円
16
ノルウェー
650,000,000
520億円
17
ベネズエラ
560,000,000
448億円
18
エジプト
545,000,000
436億円
19
イギリス
412,000,000
329億円
20
タイ
360,000,000
288億円
21
カナダ
342,000,000
273億円
22
ミャンマー
331,000,000
264億円
23
チリ
323,000,000
258億円
24
イタリア
311,000,000
248億円
25
シリア
291,000,000
232億円
26
アゼルバイジャン
277,000,000
221億円
27
ウガンダ
269,000,000
215億円
28
ブラジル
266,000,000
212億円
29
ヨルダン
263,000,000
210億円
30
日本
254,000,000
203億円
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「ドイツ:武器輸出が急増 サウジやパキスタンも得意先 」2012年10月1日 毎日新聞
「焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ 」2012年9月19日 朝日新聞
「アジア・オセアニア地域の軍拡鮮明に、中国の武器輸出急増 」2012年3月19日 産経新聞
「政府、武器輸出三原則を緩和 共同開発可能に 」2011年12月27日 日本経済新聞
「武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認 」2011年12月27日 朝日新聞
「武器輸出大国化を目指す韓国 」2011年11月6日 産経新聞
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